例えば「甲山乙男先生」の「甲山乙男弁護士事務所」の場合、領収書の宛名については、
・甲山乙男弁護士事務所（様）
・甲山（様）
というのが一般的でしょうが、別にこのとおりじゃないとダメというわけではなく、
・上（様）
でも問題はありません。
ぶっちゃけ、未記名でも、支出の事実が間違いないのであれば、構わないと思います。
と断言するのはアレな面もあるのですが、
所得税の必要経費や法人税の損金を認識する上で、「領収書には受取る側の氏名または名称を記載しなければならない」という規定はありません。（所得税法や法人税法においてはその旨は明文化されていません）
ただ、消費税法においてだけは若干様相が異なります。
消費税において経費処理をするため（＝仕入税額控除を受けるため）においては、相手から受ける領収書には、こちら側の氏名または名称を記載しなければならないことになっています。（一部例外はありますが）
なので結論としては、「苗字くらいは書いといてもらってくださいな。カタカナでもいいし」ということになります。
がしかし、領収書を貰う際にこちらの名前を明らかにしたくないケースってのも実際はありますから、弾力的に判断したいものです。
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