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破産管財税務

  • 2017-07-26 (水) 11:08

本テーマを大幅に加筆修正したものが本になりました。
(日本加除出版より2013年4月26日発売)
こちら から入手できます。

関係各位に心より御礼申し上げます。



破産管財業務に係わる税務につき、
・税務上の規定
・間違いやすいポイント
・実務上の注意点
などを記すカテゴリです。

 破産管財人である弁護士先生との会話、法律事務所職員の方からの問い合わせ、などをもとにコンテンツを作成しております。
 できるだけ系統立てて項目出ししておりますが、適宜加筆訂正していく予定ですので、いろいろご意見いただければ幸いです。


●「破産管財」にかかる税務は、基本的には「法人の清算」にかかるそれと似ています。
が、破産法の関係もあり、特殊な論点が存在し、なかなか一筋縄ではいかないなーという感想を持っています。
 ふつーの税理士ですと、そもそも法人の清算に関する実務にタッチする機会というのはそうそうありません。いわんや管財をや、というのが正直なところです。

 破産に関する税務申告については、実務書は数多く存在し、そういうのも当然参考にするのですが、業務そのものがイレギュラーな面があるからか、教科書どおりに進まないことも多いと感じています。
 また、実務書の記載も概要説明にとどまってて、具体的内容・手続には乏しいよねーと思うことも多々有ります。(まぁ書籍だからしょうがない、となるのかもしれませんが)

 それなりに経験を積んだとは思いますが、それでも、どういうふうに動けばいいのだろう?と判断に迷うこともしょっちゅうです。
 通常の税理士業務ではあまり接することの無い部分の法令・通達・判決などを読み込んだり、なんでそうなるんか教えて下さいなと税務署の担当者に食って掛かったり相談したり、まぁいろいろとありました。

 そんなこんなで、このテーマについてまとめておくのも有益かと思い、また、自分自身の備忘録も兼ねて作成しています。


●管財人である弁護士の先生と話をしていると、ときどき、弁護士と税理士とでは、考え方に違いがあるよねぇと思うことがあります。それはなぜかというと、

・管財人の立場:「破産法に則り管財業務を適正に行おうとする」
・税理士の立場:「税法に準拠した適正な税務申告業務を行おうとする」

という違いによるものでしょう。なので、その考え方の違いは致し方ないのかもしれません。
 ただその立場の違いがあることをお互いが認識できれば、管財税務業務がよりスムーズに廻ると思いますので、そのための一助になればこれ幸いです。


●このテーマを扱い始めたきっかけは、勤務先の事務所で始めた「破産財団の増殖のための、消費税の還付診断サービス」なるものです。
 で、大学時代の同級生が弁護士をしており、彼の管財案件についての税務申告を手伝ったのが最初の案件です。
 その後、いろいろあって弁護士の知り合いが増え、その流れで破産管財の税務経験を重ねております。

これまで経験した管財税務案件は100件ほど。
すんなりといったモノもあればそうでないモノもあります。

 ウン百万の還付となり管財人の先生と祝杯を上げたこともあれば、還付額は計算されたものの滞納国税が邪魔になり残念会を行ったこともあります。(どちらにしろ案件終了後は飲むのが基本)
 管財税務もいろいろですね。まぁ今後もそんな感じなんでしょう。


●この分野での私の目標は、
・弁護士側の言い分を、税務署側にうまく伝えることにより、当事者業務をスムーズにまわす
・弁護士事務所アシスタントの、管財税務業務に関しての疑問点を減らす
というところです。

もちろん、「適正な税務申告」「財団債権の増大を図る」ということも常に心がけております。


●具体的な内容としては、
 「そもそも申告をしなければならないのか?」という疑問から始まり、
 「その方法は?」
 「規定はどうなっている?」
 「どうやれば財団が増えるか?」などという考えが続きます。

そういうところの理論と実践について、経験を踏まえながら考えをまとめています。

なかなかマイナーなテーマです。
であるからこそ、選り好みせず、いろいろ経験と考察を進めてければ。
というスタンスでやっています。

(具体的コンテンツはサイドバーから)



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