Home > 法律事務所の経理 Archive

法律事務所の経理 Archive

預り口座から振替の際の源泉

質問を賜りました。

預り口座から弁護士報酬への振替をする際に、源泉所得税の徴収ってのは必要なんでしょうか?
具体的には、依頼者(法人)の債権回収を受任した際に、相手方から300万円回収して、
(1) 回収額300万円が預り口座に入金される
(2) その後、弁護士報酬100万円と計算し、その金額を弁護士口座に振替える
(3) 依頼者へ200万円返金する
としたとき、(2)の100万に対して、源泉をしないといけないか、ということです。
そしてその源泉が10万円だったとした場合、それはどうやって納めるのでしょう?


源泉は必要です(と思います)。
でもそうですねぇ、預り口座から振替というケースですと、源泉していない先生も多いのではないでしょうか?
実際のところ、その源泉所得税をどうやって税務署に納めるか、については悩ましいところですしねー。

本来の流れから行くと、上記の例で出てくる源泉10万円は、依頼者の名前(の納付書)を以て、所定の期間内に、税務署に納めないといけません。
ということは一番筋のいいやりかたとしては、上記の例で言うと
・弁護士口座へは90万円(=報酬100万-源泉10万)を入金
・依頼者で210万円(=返金200万+源泉10万)を返金し、
・依頼者へ「源泉分10万円はそちらのほうから所定の期間内に税務署に納めてね」とお願いする
ということになるのでしょうが、なかなか悩ましいですね。

経験則では、(弁護士への)税務署の調査があったときに、「これって多く入金されすぎていますね」という指摘は受けたことはありません。
そらそうですね、源泉していないということに対するペナルティってのは、受け取り側である弁護士ではなく、支払側である依頼者にかかるものですから。
なので税務署の人としてはそこをいわゆる「横目」で見て、後日依頼者側に調査に行った時に「源泉してませんよ」と指摘するネタに使うことが想定されます。
となると依頼者側として「えーマジですか」となりますので「センセーひどいよ~」となる可能性も否定できません。


万全を期するなら、源泉分は所定の納付書を弁護士側で手配し、それを納付する(いわゆる管財人報酬にかかる源泉のように扱う)ことになるのでしょうが、正直、そこまでやったもんですかねぇというのが感想です。
それならいっそ、最初から源泉なしで弁護士報酬へ振替ておくほうが、まだマシなのではないかという気もするところです。

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

弁護士法人のメリット・デメリット

思い当たるところをば。(気がついたら適宜追加削除)


●メリット

・法人税と所得税の税率の差

・源泉徴収が不要になる→資金繰の改善

・支払調書の取得手間の省力化

・退職金制度の構築が可能になる

・生命保険契約の加入(生命保険料控除によるリミットが無くなる)

・給与所得控除の適用が受けられる

・旅費規定の作成・運用により、日当を経費に算入できる

・設立2年間の消費税の免税義務を享受(一定の場合には1年のみ)

・対外的信用力のUP→大手企業と相対するならコチラ側も企業化しておかないとねー


●デメリット

・弁護士会費が一法人分余計にかかる

・交際費の損金不算入額の適用

・地方税均等割の発生

・経理事務の煩雑化・税務申告にかかる手間とコストの増大


●メリットかデメリットか断言できないもの

・社会保険への加入による保険料等負担額→役員報酬額次第で影響が変わる

・法人化によるイメージの変化→「カネが好きなのか!」or「社会的責任を担う意識が高いですよね~」

・事務的作業の変化→煩雑さが増えると捉えるか、ビジネスとプライベートが明確に分かれると捉えるか


::::

なかなか悩ましいですな。

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

共有の固定資産の減価償却

共同経営の法律事務所(法人格なし)で、器具備品を購入した場合の話。

事務局用の書棚や机、応接セットなどをパートナー同士で購入し、それが誰かひとりのものというわけではありませんという場合には、「按分後」の取得価額がそれぞれの個人の取得価額となりますので、その按分後の金額に基づき、少額減価償却の取得価額の判定をすることになります。

という解釈の根拠はどこにあるのだろう?
てな思いで諸々あたってみたのですが、どうもコレというのが見つからない。

となると、民法の共有の概念によるのでしょうかねー。

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

勤務弁護士への支給(給与?業務委託費?)

質問を賜りました。

個人の法律事務所で事務をしています。
この度、勤務弁護士が入所することになりました。
この方の給与形態は、雇用契約として給与を支払うのではなく、委任契約のようにして毎月報酬25万円支払うというものです。(そのように行うというボスの意向です)

そこで、質問です。

Q1.
この場合、この方への毎月の支払額は、25万円から10%の源泉徴収をした22万5000円のみでよいのでしょうか。社会保険料は給与ではないので発生しないということでよいのでしょうか。また、労働保険も同様に考えてよいのでしょうか。

Q2.
また、勤務弁護士が名義で受けた法律相談や国選などの報酬は、事務所の売上として構わないのでしょうか。この場合、勤務弁護士が支払う弁護士会への負担金はどのようにすればよいのでしょうか。

Q3.
ゆくゆくはこの勤務弁護士が個人事件を受けることを認めるようですが、その際の報酬については、何%かを事務所に入れてもらうようなのです。この場合の経理は、入れてもらった分を「売上」で処理すればよいのでしょうか。


まず前置きとして、
このような形態(雇用形態ではなく、委任契約というか外注のような形)での勤務弁護士というのは、弁護士業界においては現実に存在はしますが、対税務署的にはリスクがある、ということは理解しておいたほうがいいでしょう。

仮に税務調査が入った場合には、税務署のほうからは
「この勤務弁護士って、実際の業務は所長の指示命令系統に従い動くんではないですか?
執務机も自前の用意ではなく、事務所からの支給ではないですか?
もし現実の形態がそうなら、これは業務請負契約ではなく雇用契約なので、支払うボスとしては給与の支払として扱うべきですし、勤務弁護士の方の収入は、給与所得になります」
という旨の指摘を受けることが想定されます。

それでも、ボスとしては
「いやこれは給与ではないんだ。一種の事務所内外注なんだ。つまりイソ弁ではなくノキ弁のようなものなんだ。だから普通の外注と同様、10%源泉ということにしているんだ」
という旨を主張することになるのでしょうかね。

理由はおそらく、
・社会保険料の負担を避けるため
・消費税の節税のため
というのが主なところでしょう。

まぁそういうチョイスをするということはボスの責任でやることですので、事務局としてどうこういうところではないのですが・・・。


で、そういう前置きはさておき、
ボスの意向に沿う(沿わざるを得ない)という前提で、今回の質問についての回答は以下のとおりです。

A1.
毎月の支払は、10%源泉して払うということになるでしょう。
支払科目としては、給料ではなく「外注費」や「業務委託費」になります。
社会保険料・雇用保険料は発生しません。

A2.
これはボスと勤務弁護士との取決め(入所時の合意内容)次第です。

実際、勤務弁護士の法律相談や国選の収入を、事務所に入れさせているところは数多くあります。
その場合、裁判所や弁護士会からの支払調書というのは勤務弁護士宛となるのが通常ですので、その表記内容と収入の帰属は違うことになります。その旨は理解しておかねばなりません。

また、その場合の負担金ですが、収入が事務所帰属とするなら、当然の如く負担金も事務所から支出することになるでしょう。
これも、弁護士会からの負担金領収書は勤務弁護士宛となるでしょうから、表記内容と支出負担者が異なることになります。

もし、「収入は事務所に帰属、負担は勤務弁護士が負担、というようにする」とボスと勤務弁護士とで取決めにしているのであれば、そう処理することになります(鬼のような扱いですが)

A3.
その理解で構いません。
事務所としては売上になります。(それ以外のやりようが無いという感じです)


:::

今回の質問は、現実的に存在するとはいえ、税務会計的にはイレギュラーなケースなので、
税務署に聞いても、経理の本を読んでも、弁護士会作成の資料などを見ても、なかなかコレという回答に巡り合わないかもしれません。


私がそのような旨の質問を、もし、ボス弁の立場の人から受けたら、

・雇用契約ではなく業務委託でいくんだったら、毎月、勤務弁護士からボス弁宛に請求書を出させるべき。
(内容は、業務受託料25万・源泉2万5000・差引請求22万5000)
・勤務弁護士は事業所得の収入になるので、確定申告をさせること。
(そうしないとこちらの処理との整合性がとれない)
・以上をしたからといって、業務委託費としての扱いが認められるという保証はないので、その点は了解しといてね。
(やらないよりはマシだろうというレベル)

という回答をします。その上で、

・実際のところの勤務形態はどうなってるの? 執務時間とか、什器備品の使用ルールとか、事務局の使い方とか。
・それが雇用契約のパターンとは違う、というのなら、業務委託費としてもまぁOKでしょう。
・それが事務局とあまり変わらないのなら、悪いことは言わないから雇用契約にしときましょう。

とアドバイスします。
(どうしても税務調査が行われるとしたケースを想定してしまうので、致し方ないところですねー)

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

領収書の宛名はどうする?

例えば「甲山乙男先生」の「甲山乙男弁護士事務所」の場合、領収書の宛名については、
 ・甲山乙男弁護士事務所(様)
 ・甲山(様)
というのが一般的でしょうが、別にこのとおりじゃないとダメというわけではなく、
 ・上(様)
でも問題はありません。
ぶっちゃけ、未記名でも、支出の事実が間違いないのであれば、構わないと思います。

と断言するのはアレな面もあるのですが、
所得税の必要経費や法人税の損金を認識する上で、「領収書には受取る側の氏名または名称を記載しなければならない」という規定はありません。(所得税法や法人税法においてはその旨は明文化されていません)

ただ、消費税法においてだけは若干様相が異なります。
消費税において経費処理をするため(=仕入税額控除を受けるため)においては、相手から受ける領収書には、こちら側の氏名または名称を記載しなければならないことになっています。(一部例外はありますが)


なので結論としては、「苗字くらいは書いといてもらってくださいな。カタカナでもいいし」ということになります。
がしかし、領収書を貰う際にこちらの名前を明らかにしたくないケースってのも実際はありますから、弾力的に判断したいものです。

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

売上にならない収入・経費にならない支出

一般的に
入金=売上
支出=経費
という考えからスタートしますが、そうでないケースもあるよってことで。


●通帳などへの入金があったにも係わらず、売上(事業収入)とはしないもの。

・立替実費の入金
 →立替金の回収だから。なお、実費の支払時に経費処理していないことが前提。

・預り金の入金
 →預っているカネだから。預り口座へ入金させるのが原則。売上口座に入金されたら速やかに預り口座へ振替すること。

・預金利息
 →利子所得としてカウントする。事業所得を構成しない。確定申告の際は無視。

・給与の入金
 →給与所得としてカウントする。事業所得を構成しない。確定申告の際は給与所得に織り込む。

・保証金の返金分
 →支払った際に経費として処理していないから。

・銀行等からの借入金の入金
 →まぁ当たり前か。

・所得保障保険料の無事故割戻など
 →支払時には経費処理していないため。


●逆に、支出したにも係わらず、経費処理はしないもの。

・立替実費の支払
・預り金の返金
・借入金の返済額(元本部分)

・所得税と住民税の支払
 →なお、個人事業税と消費税は経費になる。(個人事業税を経費していない人が時々いる。もったいないので注意)

・生命保険の保険料
・所得保障保険の保険料
 →生命保険料控除の対象として、確定申告の際に考慮。

・小規模企業共済の掛金
 →小規模企業共済掛金控除の対象として、確定申告の際に考慮。

・給与所得となる収入があった際に、そこから控除される負担金
 →日弁連交通事故相談センターからの給与収入から控除される負担金

・交通反則金
 →駐車違反やスピード違反により払う反則金が経費とならない。
 →おまけ:レッカーによる移動費と、移動先における駐車料についての相当額は経費になる。

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

事件費とは?

事件費。
事件処理のためにかかった経費。
って一体、具体的には何ですねん?

という思いがあります。

新しく関与し始めた弁護士の経理データを見ておりますと、前年の経理処理において「事件費」という科目が存在することが多く、何の支出を以ってその科目を使用しているのか?と悩むことも結構あります。

先般入手した書籍にそれを暗示する?記載がありました。

・事件の打ち合わせのための費用 →事件費
・事件の依頼者と親交を深めるための費用 →接待交際費
・将来の事件の紹介を期待して人脈を広げるための費用 →業務拡張費(広告宣伝費)

<法律事務所のためのパソコンマニュアル –弥生会計編Ver.2–>
 (41ページ目:飲食費関係についての記述より抜粋)


なるほどー。

しかし記帳代行をしている場合には、領収書が一枚ペロッとあるだけなのが通常なので、区分けが難しい。というか無理。
まーその場合には、どう解釈してもいずれも経費!ってことで割り切るしかありませんね。


【追記】
事件費についての記述。
法律事務所の経理と税務 (出版:日本弁護士連合会) にて、
 「費用実費相当額を収入に計上した場合に、当該金額に対応する費用の支出を、一括して「事件費」に計上する」
とあるそうな。

ということは具体的な支出内容が云々というより、実費含めて売上計上しているときにそれに対応する費用(要は実費支出額)をぜーんぶ「事件費」とする、ということですな。

定義については分かりましたが、結構微妙・・・。
 

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

事業的収支と家事的収支が混在する銀行口座

勤務弁護士とか、独立してそれほど年数が経っていない弁護士の経理を見ていてよくあることですが、
一冊の通帳に、事業に関連性のある収支とない収支が混在しているケースがあります。

確定申告をするなら、このような混在はできるだけ避けたほうがいいです。

その理由ですが、まず、実際の事業の収支を確認する上で手間がかかるからです。
(確定申告においては、事業に関連性のある収支だけをピックアップしますので)

また、もし税務調査等があった場合に、場合によっては事業とは関係ないところのカネの流れを説明しなくてはならなかったりと、色々とややこしくなるからです。
(余計な詮索ネタを与えることにもなりかねません)

なぜこのような混在が起こるかということですが、
 ・勤務弁護士としての給与の振込口座を、(独立後も)そのまま使用している
 ・国選報酬の入金口座などを、当初個人の生活費口座に指定していた
というのが理由として想定されます。


ということで、弁護士の経理を行うにあたっては、
 ・早いうちから事業専用の口座を作る。(アソシエイトでもそのほうが望ましい)
 ・弁護士業務に関する収支はその口座に集約させる
 ・弁護士業務と関係ない個人的収支についてはその口座を通さない。
ようにするほうが望ましいですね。

で、もし仮にその事業用口座に家事関連の入出金が行われた場合には、その額を速やかに出入金するのがオススメです。

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

共同事務所での弥生会計セットアップ

質問を賜りました。

法律事務所職員です。パートナー2人で事務所運営しています。弁護士2人、事務員1人です。
この度、事務所経理を会計ソフトを使用して行うようになり、私が弥生会計を使って処理することになったのですが、初期設定とか、どうしたらいいでしょうか?
弁護士からは「青色申告控除65万円が使えるようにしてね」と言われてます。
注意点とかあれば教えて欲しいのですが。


なかなか大変かと思います。
それでもって漠然としたお問い合わせでもありますので、いろいろ想定しながらの回答になりますが、思い当たる節といえば、そうですねー。


まず弥生会計のバージョン(というかグレード)でしょうか。
弥生シリーズには
・やよいの青色申告 (実売価格1万前後)
・弥生会計スタンダード (同じく3万前後)
・弥生会計プロフェッショナル (同じく6万前後)
があります。

弁護士を個別にバラして管理する経理であれば、「やよいの青色申告」で何とかなるかなと思います。
ひとつのソフト内で事業所設定は複数行えますので、別々の事務所として登録してしまえばいいでしょう。


ただ、共通の経費とか売上とかがあり、それをひとつの口座で管理するというのであれば、別々の事務所として設定して処理していくのは無理があると思います。
65万控除を受けるためには貸借対照表の作成が必要なので、そのためのデータを集計するのであれば、事業所は1つとして設定し、その中で部門設定(A弁護士、B弁護士)として処理するのがいいでしょう。
このような部門処理が行えるのは弥生シリーズの中で「プロフェッショナル」だけです。
部門別の貸借対照表データも拾えるので、こちらのほうが使い勝手は良いです。
(が、ソフト代が高くなるのが難点ですね)

なお、事業所を1つとしたとき、不都合な点もあります。
それは、弥生の決算書作成機能に関することなんですが、
確定申告書に添付する個人事業の決算書作成において、弁護士個人別のそれが作成できないことです。
(データは抽出できるのですが、所定帳票に部門別に転記はできない模様)


ですから、プロフェッショナルを使用すると仮定して
・A弁護士
・B弁護士
・共通(●●法律事務所)
という3事業所を設定するといいのではないでしょうか。
そして毎月か年1回か、決まった時期に、共通の事業所から両弁護士へのデータを転記するという方法です。


:::

コストの関係でどうしても「やよいの青色申告」を使用せざるを得ないケースについては、もう少し考えてみたいと思います。

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

法律事務所のためのパソコンマニュアル –弥生会計編Ver.2–

第一東京弁護士会作成の書籍。入手。
拝読。すばらしい。

「ここまでやるか」という事前設定もあれば
「これはもう少しいい方法があるんじゃね」という記載もあり。
「なるほどこういう考えなのね」という点も多数。
総じて、税理士側としても示唆に富む内容。

疑問に思ったのは、このような経理処理を、弁護士自身が自ら行うか?ってこと。
弁護士単独の事務所であればやむを得ないのだろうが、
かなり手間なので、普通それは事務局の仕事になるのでは。

しかし経費のうち、個人のサイフから出す交際費関係とかを
他人に把握させたくないというような先生だと、やはり自ら処理することになるのか…。


いずれにせよ、ここで記載されている処理方法を、弁護士や事務局にレクチャーするという形での
関与のしかたというのもアリかもしれませんな。

 

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

Home > 法律事務所の経理 Archive

Search
Feeds
Meta

Return to page top