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預り口座から振替の際の源泉

質問を賜りました。

預り口座から弁護士報酬への振替をする際に、源泉所得税の徴収ってのは必要なんでしょうか?
具体的には、依頼者(法人)の債権回収を受任した際に、相手方から300万円回収して、
(1) 回収額300万円が預り口座に入金される
(2) その後、弁護士報酬100万円と計算し、その金額を弁護士口座に振替える
(3) 依頼者へ200万円返金する
としたとき、(2)の100万に対して、源泉をしないといけないか、ということです。
そしてその源泉が10万円だったとした場合、それはどうやって納めるのでしょう?


源泉は必要です(と思います)。
でもそうですねぇ、預り口座から振替というケースですと、源泉していない先生も多いのではないでしょうか?
実際のところ、その源泉所得税をどうやって税務署に納めるか、については悩ましいところですしねー。

本来の流れから行くと、上記の例で出てくる源泉10万円は、依頼者の名前(の納付書)を以て、所定の期間内に、税務署に納めないといけません。
ということは一番筋のいいやりかたとしては、上記の例で言うと
・弁護士口座へは90万円(=報酬100万-源泉10万)を入金
・依頼者で210万円(=返金200万+源泉10万)を返金し、
・依頼者へ「源泉分10万円はそちらのほうから所定の期間内に税務署に納めてね」とお願いする
ということになるのでしょうが、なかなか悩ましいですね。

経験則では、(弁護士への)税務署の調査があったときに、「これって多く入金されすぎていますね」という指摘は受けたことはありません。
そらそうですね、源泉していないということに対するペナルティってのは、受け取り側である弁護士ではなく、支払側である依頼者にかかるものですから。
なので税務署の人としてはそこをいわゆる「横目」で見て、後日依頼者側に調査に行った時に「源泉してませんよ」と指摘するネタに使うことが想定されます。
となると依頼者側として「えーマジですか」となりますので「センセーひどいよ~」となる可能性も否定できません。


万全を期するなら、源泉分は所定の納付書を弁護士側で手配し、それを納付する(いわゆる管財人報酬にかかる源泉のように扱う)ことになるのでしょうが、正直、そこまでやったもんですかねぇというのが感想です。
それならいっそ、最初から源泉なしで弁護士報酬へ振替ておくほうが、まだマシなのではないかという気もするところです。

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