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破産財団から放棄された不動産の、税務申告上の処理について

質問を賜りました。

 管財人が換価手続き中に財団から放棄した抵当権付き不動産は、破産法人の申告上どう考えればいいのでしょうか。
 
 売却したわけでもないので、会計処理もできないように思います。
 結果、換価終了時に最終申告をする際、決算書上の資産の部に残ってしまい、残余財産確定とはならないような気がしてしまいます。

 管財人からはよくあることと言われ納得もしており、税務署に問い合わせ中ですが、返事が中々こないもので困っております。
 勘違いしていのるかもしれませんが、教えて頂けると幸いです。


(1) まず、申告上においてですが、これは管財人においてはノータッチです。([管財税務]新版 P.219あたりを参照)
 財団から放棄した時点で、当該不動産の管理処分権が「破産管財人」から「破産法人そのもの」へ移ることになりますので、管財人がいろいろやりたくても、もはやできないよね、だからしゃーない。という流れになります。

(2) んでもって、会計上の処理についてはどうするの、BSにそのまま載せておくの、という点ですが、
 これについては(これが正しいのかどうかはわかりませんが)「固定資産放棄損」という科目で、特別損失処理を行っています。
 ただ、税務上、これを損失として処理していいのか?という疑問は残ります。ご質問内容にもありますとおり、破産法人を主体として考えたときには、所有権が完全に手放されたというわけではないからです。
 なので、これまた曖昧な処理かもしれませんが、当該放棄損相当額を別表四で加算調整しています。

という感じで、会計および税務上の処理を整えて、申告作業を行う。私の場合はそんなところですねー。

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無申告の為に、消費税の基準期間が不明の場合

質問を賜りました。

 破産管財人からの依頼で、破産管財手続中における法人税申告と消費税申告を依頼されました。
 当該法人は、3期連続で無申告です。会計データや資料は通帳しかありません。

 法人税申告については、簡易な形式での、開始決定時の貸借対象表とその後の収支計算書により申告はします。
 消費税申告については、一部財産処分により課税売上と課税仕入は発生するものの、過去において無申告のため、「基準期間」の判定ができないという状態です。
 ということで、通帳の入金からは売り上げは類推できますが、発生主義による「基準売上高」を越えているかのいないのかの立証はできません。

 さて、そのようなケースでの清算時における消費税申告はどのように取り扱うのでしょうか。
「基準期間」における売上高(の立証責任)は、こちらが消費税申告をしない場合、税務当局はどのように立証するのでしょうか?


 なかなか胆力の必要とされる事案。
 まったくの同じ類例に当たったことは無いので、なんとも言えないところです。

 とはいっても預金調査で、基準期間となる対象期間中にそれなりの金額の入金があり、それが課税売上であるという判断がされれば、税務当局側が「基準期間で課税売上高が最低でも1000万円は超えているから、当課税期間に消費税の申告をしてもらえないもんかしら」という旨で、申告の慫慂を行う可能性はあると思います(断言はできませんが…)。
 で、基準期間における課税売上高と判断される金額が曖昧であるとか、当課税期間における課税売上が僅少である場合などは、当局側から深いツッコミを受けることもないのかな、という気もします。
 なのでご質問の「税務当局はどのように立証するか」という点については、はっきりとした回答はできません。すいません。

 なお、そのような状態でモヤモヤするのも、精神衛生上よろしくないかなーとは思います。特に破産管財人が。
 私なら、所轄税務署の法人担当に、基準期間となる期間中の通帳を持っていって、「納税義務なしと判断しますのでそれでヨロシク」という形で、事前に相談を行いますかねえ。
 その上で、その際の先方(当局の担当者)の反応を見て、「無申告でも問題ないでしょう」と判断すれば、破産管財人に一連の状況について説明して、どうしましょうかねと判断を仰ぐ。その結果、最終的に破産管財人が「んじゃ無申告で進みましょう」と決断すれば、申告はしない。

 そんな感じで処理するかな、というところです。

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年末調整過納額の還付請求にかかる委任状

質問を賜りました。

 破産に係る税務で、下記の事項についてご経験等ありましたらお教えいただければ幸いです。
 年末調整過納額の還付の質問です。

(事例)
H27.12月に年末調整還付金として合計50万円を30名の従業員に還付しました。
上記のうち20万円をH28.1月の源泉所得税に充当し、H28.1月は0円の源泉税納付書を税務署に提出しました。

年末調整控除未済額が30万円ある状態で、破産手続き開始がありました。

源泉所得税の年末調整過納額の還付請求を税務署に提出し、年末調整控除未済額30万円を会社の破産管財人に還付してもらう予定です。

源泉所得税の年末調整過納額の還付請求の際には、”給与等の支払者が、年末調整により過納額が生じた給与等の受給者各人から過納額の請求及び受領の権限の委任を受けている旨の「委任状」を作成し、各人の印鑑を押印して提出する” とあります。

ここで問題が生じております。既に会社は破産し、従業員はいない状態であるので、30名全員の印鑑を押印した委任状を作成することが、実際には不可能な状況です。
このような状況では、源泉所得税の年末調整過納額の還付を諦めざるを得ないのでしょうか?
実務上、他の手段があるものなのでしょうか。例えば、代表者や破産管財人の押印のみの委任状でOK等。

よろしくお願い致します。


 ズバリ経験がありません!(申し訳ありません)
 とはいえ、さてどうなんでしょう、委任状の手配が出来ないという上申書を添えて、破産管財人だけの名前で、還付請求を行うことになるケースかと思います。
 感覚としては、破産法人として納税額の過納状態にありますので、何らかの形で破産財団に取り戻すことができるのではと思います。

(知人の管財人経験者に『経験ありませんか?』と聞いてみますので、なにか趣深い事例にあたりましたら、またここに記します)

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破産法人の中間申告が不要である根拠(法人税)

質問を賜りました。

 メイン記事の2011-08-08「中間申告・予定申告はしなければならないか?」の追記で、
 ” 中間申告というのはそもそも『清算中の法人』については適用がありません ” という一文が気になりました。
 よろしければ、根拠となる条文等を教えて下さいませんか?


 法人税法71条です。同条は中間申告の条文ですが、第一項の最初のカッコ書きで「清算中のものを除く」と記されております。

 第七十一条 (中間申告) 
 内国法人である普通法人(清算中のものを除く。次条第一項において同じ。)は、・・・略・・・税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。


 なお、消費税法においてはこの趣旨の条文はありません。間違えやすいところですのでご注意下さい。

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破産決定日以後の均等割

質問を賜りました。(久々の更新です)

 清算事業年度の均等割について疑問があります。
 書籍P.26以降~で、”破産手続開始決定までは均等割が発生するがそれ以後は発生しないので、清算事業年度以降は申告不要” との旨で記述がみられますが、市区町村その他のwebを見ると、清算事業年度中であっても均等割を免除するというような記載はみられません。
 その他税理士さんやら弁護士さんやらのwebを見ても、結局市区町村の判断なので直接お問い合わせください、というようなオチとなっております。
 均等割はかからないという意味は、実務上無視しても影響がない、という意味なのか、それとも何か法的な根拠があるのでしょうか。


 結論から言うと、前者です。実務上無視して構わない、という考えです。

 とはいってもまったく根拠の無いところで主張してもアレなので、若干の補足を申しますと、「均等割の課税根拠となる『事務所または事業所』というのは、破産してしまった後はもはや存在しないも同然でしょう」という考え方によるものです。
 破産手続中であっても、登記上で本店は残ることになります。この点を以って「破産手続中でも均等割はかかる」というのも正解かとは思います。
 ただ、現実を考えますと、破産以後、残務処理というのは破産管財人の事務所で行われるのが常であり、従前の事務所または事業所は、退去や処分を待っているだけのものになります。従ってそこはもはや形骸化したハコモノになっているに過ぎませんので、そこに課税するのは意味が無いんじゃないの、という想いがあります。

 経験則としては、破産開始になった時点で事業所廃止の届出を提出し、そこで働いている人も居らず(従業員は全員解雇している)、そこで常時作業している人が居ない、という状態であることを申出すれば、地方税の当局からはそれ以上の指摘は無いのが普通である。…というところになります。


(追記:2016/9/29)

 この件の趣旨は、法人が破産するときの流れとして
(1) 通常どおりフンフンと事業を営む
(2) 廃業・事業廃止となり、従業員を全員解雇する
(3) 破産申立への手続に入る
(4) 破産手続開始決定
 というふうになるわけですが、このとき、(4)以降は均等割がかかりませんよねということです。

 で、経験則として、均等割がかかるのは(2)までですよね、という旨でも、認められています。
 破産後に受任した段階で、この旨で異動届(詳細後述)を提出し、その後、地方税の確定申告を行うときのカウント月数を、期首から(2)の日までとして行うというやり方です。

 異動届は
 ・異動事項: 事業所廃止 ●月✕日 ←(2)の日) 
 ・添付書類: 報告書(法人用)のコピー (事業廃止日や従業員解雇日が記載されているページ)
 という旨で作成しています。

 根拠があって絶対認められる!とまでは言い切れませんが、参考になさってみてください。

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管財人報酬の相手勘定科目

質問を賜りました。

 法律事務所に勤務する事務職員です。
 書籍を拝読しまして、管財人報酬の経費扱いは理解したのですが、さて相手勘定科目は何?と悩んでおります。

 清算確定申告書を作成する段階では、現金(預金)で支払は完了しておらず、未払費用となるのでしょうか。
 さらに、管財人報酬を支払った時点で、未払費用/現金(預金)若しくは無仕訳で良いのでしょうか。

 大変初歩的だと存じますが、何卒宜しくご教授願います。


 ご質問の相手勘定科目ですが、未払費用でOKです。未払金でもいいかもしれませんが、要は未払計上します。
 で、管財人報酬を支払った時点で、ご指摘の通り、未払費用/現預金 となります。

 ただ、その支払タイミングが「最後の申告(換価完了し残余財産が確定した時点での申告)が終わった後」になることが多いと思いますが、その場合には無仕訳になります。したくても出来ない、というところです。
 最後の申告のB/Sの負債の部に未払費用が計上された状態で、決算および申告となり、経理処理は終了。後は残念ながら何もしない(もう申告しないので)、という流れです。
 

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課税売上ゼロの場合の管財人報酬にかかる消費税還付NGの根拠

質問を賜りました。

 会計事務所に勤務している者です。書籍「破産管財の税務と手続」の内容についてその中で一点疑問に思ったところが有ります。

(P.173)
 管財人報酬を支払ったからといって、直ちにそれに係る消費税額が還付になるかというと、必ずしもそうとは言い切れません。
 消費税法上、仕入税額控除の計算については所定の方法がありまして(消費税法第30条)、管財人報酬が確定した課税期間において、何らかの課税売上が生じていなければ、この管財人報酬に係る消費税について、仕入税額控除となる額は算出されないような規定になっているからなのです。
 この規定を適用すようとするならば、管財人報酬額が確定する課税期間に、破産法人として何か課税売上が発生する必要があります。具体的には、棚卸資産の売却とかになるでしょう。
 ただ、資産の売却タイミングを調整できればいいのですが、実際うまくいくかどうかは難しいところです。


 上記において課税売上がないと管財人報酬に係る消費税は還付されないとありますが、管財人報酬が確定した課税期間が課税事業者であれば、課税売上がなく、差引税額がなくても、消費税法第46条により、管財人報酬に係る消費税について任意的還付申告ができるのではないでしょうか。
 お手数をお掛け致しますが、ご回答いただければ幸いです。


 ご質問の件ですが、判断に迷う点であるのは確かです。
 結論を先にいうと、「何らかの課税売上が生じないと、還付税額が発生しない」という理由は、「仕入税額控除額を計算する際、管財人報酬が、個別対応方式においては『共通対応仕入』に属するから」というところにあります。

 控除対象仕入税額は、「全額控除方式」「個別対応方式」「一括比例配分方式」の、いずれかの方法で計算することになりますが、課税売上がゼロの場合には、課税売上割合が(ゼロとなり)95%を超えることはありませんので、「全額控除方式」は適用できません。
 ということで、課税売上割合が95%未満である場合に選択する、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」のいずれかで計算することになります。

 ここで、一括比例配分方式で計算するとしますと、課税売上割合がゼロなので、控除対象仕入税額がゼロとして計算されます。

 で、個別対応方式で計算するとしますと、ここで問題になるのが、「管財人報酬が、どの種類の仕入に該当するか?」というところです。つまり、「課税売上対応仕入」「非課税売上対応仕入」「共通対応仕入」のどれに当てはまるの?ということです。
 これについては、管財人報酬は弁護士報酬である以上、基本通達11-2-12にあるように「共通対応仕入」に該当すると判断するのが一般的です。
 実際に、管財人の現実的業務を考えますと、資産の換価で、土地や建物や有価証券を処分したりするわけですから、その業務で発生する消費税法上の取引は、課税売上であったり非課税売上であったりします。つまり管財人報酬は「共通対応仕入」に該当する、と判断するのが賢明です。
 となりますと、個別対応方式での計算においては、共通対応仕入に該当する部分の仕入については、課税売上割合がゼロである場合には、控除対象仕入税額が計算されるしくみにはなっていません(ゼロになる)ので、個別対応方式で計算しても、控除対象仕入税額はゼロ、と判断することになります。

 以上より、「消費税法第46条により、申告書の提出は可能だが、計算をしても、還付税額は出てこない」ということになります。
(何らかの事情により、『この管財人報酬は、課税対応仕入に該当するものだ!』と主張できるのであれば、還付税額が出てくることにはなりますです)

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最終貸借対照表の負債

質問を賜りました。

 知人の弁護士より破産管財税務をこれまで3件請け負いまして、現在新たに2件請け負って申告作業中です。
 前3件の清算結了時の貸借対照表は、資産が管財人の普通預金だけで、負債が支払手形、買掛金、借入金などを残したまま申告して終了しています。

 で、最初の破産会社の申告時に、負債を益金に振り替えて0にするように処理しようとしたら、弁護士に「負債はそのまま残して申告して欲しい」と言われそのように申告しました。
 破産するような会社ですから繰越欠損金額は多額にあり、益金認定されても所得は出ないのですが、どうも腑に落ちません。
 ここのところを、実際にはどのように申告しているのかご教授いただけたらと思います。


結論から言うと、負債はそのままにして申告しています。

破産法人の場合、最終的な残余財産確定時というのは、資産のほうは換価が完了し管財人口座に預金残高が残っているだけ、負債のほうは支払手形・買掛金・借入金などが残っている、という状態です。
その際は一般的に、資産<負債です。

管財手続としては、当然ながらその後、負債のほうの関係者(破産法人から見て債権者)に対し、それぞれの債務の種類に応じた弁済順に添って、資産の管財人口座預金残高を、債務額に応じ、按分配分していくことになります。
これがいわゆる破産管財でいう配当手続なのですが、この配当手続の段階に入ったときには、破産法人の課税関係はノーケアで構いません。

破産法人の税務申告をするときは、
・財産の換価の段階で発生する課税関係を認識し、そこをピックアップして申告内容に織り込む
・資産のほうの換価が完了した時点で、真っ赤っ赤のB/Sが出来て、課税関係の認識作業は終了(=残余財産確定事業年度の申告をして、税務申告は終了)
・換価完了の後の配当手続においては、課税関係は無視
と捉えて構わないと思います。


ここでご質問にあるような『負債を益金に振り替えて0にするよう処理』をしますと、これは破産法人側で債務免除益を認識することになります。
実際に、破産手続中に、債権者側から債務免除を受けたのであれば、そのとおりに処理すべきでしょう。(例えば債権者側が早期に貸倒損失を計上するために、書面に拠る債務免除通知を送ってきた場合など)
ですが、これはなかなか稀なケースかと思います。

なので通常は、いくら繰越欠損金が多額にあったとしても、債務を益金に振替ることは無いでしょう。
債務のほうについてはあまり触らずに、資産のほうの動きを注意して課税関係を認識し、換価が完了したら最後の申告をしてハイお疲れ様でした、という流れでいいと思います。


なんといいますか、最後の配当(税務上でいうと残余財産分配のような感覚になります)の時点で、感覚的には債権者から借金の棒引きをしてもらうような感覚になり、「そんじゃー債務免除益を計上しないといけないんじゃね?」と思ったりするのですが、
破産手続の流れを見ると、そこは債務免除でも何でもない、なので負債から益金に振替える必要はない、という感覚で、決算申告へ進んでいけばいいのではないでしょうか。


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預り口座から振替の際の源泉

質問を賜りました。

預り口座から弁護士報酬への振替をする際に、源泉所得税の徴収ってのは必要なんでしょうか?
具体的には、依頼者(法人)の債権回収を受任した際に、相手方から300万円回収して、
(1) 回収額300万円が預り口座に入金される
(2) その後、弁護士報酬100万円と計算し、その金額を弁護士口座に振替える
(3) 依頼者へ200万円返金する
としたとき、(2)の100万に対して、源泉をしないといけないか、ということです。
そしてその源泉が10万円だったとした場合、それはどうやって納めるのでしょう?


源泉は必要です(と思います)。
でもそうですねぇ、預り口座から振替というケースですと、源泉していない先生も多いのではないでしょうか?
実際のところ、その源泉所得税をどうやって税務署に納めるか、については悩ましいところですしねー。

本来の流れから行くと、上記の例で出てくる源泉10万円は、依頼者の名前(の納付書)を以て、所定の期間内に、税務署に納めないといけません。
ということは一番筋のいいやりかたとしては、上記の例で言うと
・弁護士口座へは90万円(=報酬100万-源泉10万)を入金
・依頼者で210万円(=返金200万+源泉10万)を返金し、
・依頼者へ「源泉分10万円はそちらのほうから所定の期間内に税務署に納めてね」とお願いする
ということになるのでしょうが、なかなか悩ましいですね。

経験則では、(弁護士への)税務署の調査があったときに、「これって多く入金されすぎていますね」という指摘は受けたことはありません。
そらそうですね、源泉していないということに対するペナルティってのは、受け取り側である弁護士ではなく、支払側である依頼者にかかるものですから。
なので税務署の人としてはそこをいわゆる「横目」で見て、後日依頼者側に調査に行った時に「源泉してませんよ」と指摘するネタに使うことが想定されます。
となると依頼者側として「えーマジですか」となりますので「センセーひどいよ~」となる可能性も否定できません。


万全を期するなら、源泉分は所定の納付書を弁護士側で手配し、それを納付する(いわゆる管財人報酬にかかる源泉のように扱う)ことになるのでしょうが、正直、そこまでやったもんですかねぇというのが感想です。
それならいっそ、最初から源泉なしで弁護士報酬へ振替ておくほうが、まだマシなのではないかという気もするところです。

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破産申立代理人が作成する源泉徴収票・支払調書

  • 2013-05-01 (水)
  • Q&A

質問を賜りました。

破産申立する法人の代理人なのですが、申立代理人報酬に対し支払調書を作ったり、退職する従業員に対して源泉徴収票を作成したり、という義務はあるのでしょうか?
そこらへんの考え方について教えてください。


破産申立代理人に支払う弁護士報酬があるときには、所定の源泉所得税を徴収し、それを納付しなければなりません。
これをするのは、法人の義務ですので、申立代理人としても見過ごすわけにはいかないでしょう。

で、それについての支払調書を作成することになるのですが、それについては、
「税務署への提出は義務」
「弁護士への提出は任意」
となります。
でも同じものを1枚作るのも2枚作るのも、手間としては変わりませんから、2枚作って、1枚は税務署へ、もう1枚は弁護士へ、とするのが一般的です。


退職従業員に対する源泉徴収票についてはちょっと扱いが異なります。
給与から天引した源泉所得税を、所定の期間内に納付する、ということは上記弁護士報酬と同じなのですが、

その源泉徴収票を作成することに関しては、
「従業員への交付は(金額の多寡にかかわらず)義務あり」
「税務署への提出は一定の額以上のものについて提出義務あり」
となります。
従業員にとっては、その源泉徴収票を持って再就職先で年末調整したり、はたまた個人で確定申告をしたりしますので、出していただかないと困りますねぇということになりますから、これは申立前の業務の中で忘れてはならないものとお考え下さい。
(実際には、破産手続開始決定後に、破産管財人が作成していることもありますけどねー)

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