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破産管財人に譲渡資産についての「お尋ね」が届いたら

土地建物を譲渡するなどして、登記名義が動くと、税務署から「お尋ね」が届くことがあります。
これは
 「土地建物を売ったりして売却益が出たら確定申告しないといけないよー。
 アンタこの前不動産売ったみたいだけど大丈夫かい?
 確認して、もし申告しなければならないなら忘れずに期限内によろしくね」
という趣旨の文章です。

破産管財人が、換価作業として不動産を譲渡した場合、破産管財人宛にこの「お尋ね」が届くことがあり、
 「これはどうしたらいいのかな。無視しててOK?」
と聞かれたりします。

で、管財人の代わりに税務署に電話して
 「これって管財案件なんですが、回答しないとダメですか?」
と質問すると
 「あーそうなんですか。では了解です。回答不要です」
と言われることがほとんどなんですが、
税務署的にはどう扱うのが嬉しいのか、いまひとつよく分かりません。

ま、「お尋ね」そのものは回答義務なんぞ一切無いシロモンなんですが。


・・・

 ところで一般的な話として、土地建物を譲渡した場合に譲渡益が発生していれば、譲渡所得税を払わねばなりません。
 しかしながら破産管財人が財団形成のために不動産を譲渡した場合には、普通は譲渡所得税は課せられません。

これの根拠はどこにあるかということですが、
「管財人が譲渡しても税金を納めなくてよい」というような類の規定はありません。

個人の管財案件である場合には、所得税法第9条の適用になるのでしょう。

(非課税所得)
第9条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
・・・(略)・・・
10.資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得

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