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破産管財人報酬は「事業所得」か「給与所得」か?

経験上、この点に関して、実務において「どっちがいいのだろうか」と悩んだことはありません。
管財人報酬は、通常の弁護士報酬と同様、「事業所得」として取り扱うのが一般的です。


しかし具体的執務状況によっては、給与所得としての取扱が考えられるかもしれません。
といっても「可能性もある」というレベルですが・・・。

ものの本を見ますと、例えば破産管財人が、
 ・破産会社に執務室を設置している
 ・管財業務の大半を、その執務室で行っている
というような場合は、その業務が独立的業務でないということで、給与所得として捉えられることもあるかも・・・しれないようですね。

で、給与所得として扱われると、事業所得の場合と比べてどうなるかということですが、
源泉所得税の額や、確定申告の際の取扱が、異なることになりますね。

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