Home > Q&A | 書籍Q&A(管財税務) | 管財税務 > 破産決定日以後の均等割

破産決定日以後の均等割

質問を賜りました。(久々の更新です)

 清算事業年度の均等割について疑問があります。
 書籍P.26以降~で、”破産手続開始決定までは均等割が発生するがそれ以後は発生しないので、清算事業年度以降は申告不要” との旨で記述がみられますが、市区町村その他のwebを見ると、清算事業年度中であっても均等割を免除するというような記載はみられません。
 その他税理士さんやら弁護士さんやらのwebを見ても、結局市区町村の判断なので直接お問い合わせください、というようなオチとなっております。
 均等割はかからないという意味は、実務上無視しても影響がない、という意味なのか、それとも何か法的な根拠があるのでしょうか。


 結論から言うと、前者です。実務上無視して構わない、という考えです。

 とはいってもまったく根拠の無いところで主張してもアレなので、若干の補足を申しますと、「均等割の課税根拠となる『事務所または事業所』というのは、破産してしまった後はもはや存在しないも同然でしょう」という考え方によるものです。
 破産手続中であっても、登記上で本店は残ることになります。この点を以って「破産手続中でも均等割はかかる」というのも正解かとは思います。
 ただ、現実を考えますと、破産以後、残務処理というのは破産管財人の事務所で行われるのが常であり、従前の事務所または事業所は、退去や処分を待っているだけのものになります。従ってそこはもはや形骸化したハコモノになっているに過ぎませんので、そこに課税するのは意味が無いんじゃないの、という想いがあります。

 経験則としては、破産開始になった時点で事業所廃止の届出を提出し、そこで働いている人も居らず(従業員は全員解雇している)、そこで常時作業している人が居ない、という状態であることを申出すれば、地方税の当局からはそれ以上の指摘は無いのが普通である。…というところになります。


(追記:2016/9/29)

 この件の趣旨は、法人が破産するときの流れとして
(1) 通常どおりフンフンと事業を営む
(2) 廃業・事業廃止となり、従業員を全員解雇する
(3) 破産申立への手続に入る
(4) 破産手続開始決定
 というふうになるわけですが、このとき、(4)以降は均等割がかかりませんよねということです。

 で、経験則として、均等割がかかるのは(2)までですよね、という旨でも、認められています。
 破産後に受任した段階で、この旨で異動届(詳細後述)を提出し、その後、地方税の確定申告を行うときのカウント月数を、期首から(2)の日までとして行うというやり方です。

 異動届は
 ・異動事項: 事業所廃止 ●月✕日 ←(2)の日) 
 ・添付書類: 報告書(法人用)のコピー (事業廃止日や従業員解雇日が記載されているページ)
 という旨で作成しています。

 根拠があって絶対認められる!とまでは言い切れませんが、参考になさってみてください。

Home > Q&A | 書籍Q&A(管財税務) | 管財税務 > 破産決定日以後の均等割

Search
Feeds
Meta

Return to page top