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2016-08

年末調整過納額の還付請求にかかる委任状

質問を賜りました。

 破産に係る税務で、下記の事項についてご経験等ありましたらお教えいただければ幸いです。
 年末調整過納額の還付の質問です。

(事例)
H27.12月に年末調整還付金として合計50万円を30名の従業員に還付しました。
上記のうち20万円をH28.1月の源泉所得税に充当し、H28.1月は0円の源泉税納付書を税務署に提出しました。

年末調整控除未済額が30万円ある状態で、破産手続き開始がありました。

源泉所得税の年末調整過納額の還付請求を税務署に提出し、年末調整控除未済額30万円を会社の破産管財人に還付してもらう予定です。

源泉所得税の年末調整過納額の還付請求の際には、”給与等の支払者が、年末調整により過納額が生じた給与等の受給者各人から過納額の請求及び受領の権限の委任を受けている旨の「委任状」を作成し、各人の印鑑を押印して提出する” とあります。

ここで問題が生じております。既に会社は破産し、従業員はいない状態であるので、30名全員の印鑑を押印した委任状を作成することが、実際には不可能な状況です。
このような状況では、源泉所得税の年末調整過納額の還付を諦めざるを得ないのでしょうか?
実務上、他の手段があるものなのでしょうか。例えば、代表者や破産管財人の押印のみの委任状でOK等。

よろしくお願い致します。


 ズバリ経験がありません!(申し訳ありません)
 とはいえ、さてどうなんでしょう、委任状の手配が出来ないという上申書を添えて、破産管財人だけの名前で、還付請求を行うことになるケースかと思います。
 感覚としては、破産法人として納税額の過納状態にありますので、何らかの形で破産財団に取り戻すことができるのではと思います。

(知人の管財人経験者に『経験ありませんか?』と聞いてみますので、なにか趣深い事例にあたりましたら、またここに記します)

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消費税:課税取引の受取消費税分だけの納付は可能か?

質問を賜りました。(またまた久々の更新です)

 法人管財事件で、破産管財人が破産会社の什器備品や建物の売却等、消費税の課税取引を行ったが、税務申告費用を負担するだけの破産財団が形成されていないことがあります。
 その場合に、赤字覚悟で申告をするか、申告をしないで済ますか、破産管財人は迷います。
 その中間的な方法として、当該課税取引の受取消費税だけ納付書で納付することは、問題ありますでしょうか。


 個人的には「是非やりましょう」と言いたいところではありますが、現実的には、その状態(換価に伴う受取消費税分だけを納付書に記載してハイコレ納めますわー、というやり方)では、税務署が受け付けてくれません。
 いきなり納付したとしても、いわゆる「誤納」扱いとして還付されます。課税期間の納税額について所定の申告書様式で計算してくれ、という反応がやってきます。
 ということで「問題があるか否か」と問われれば、「税務署は『問題がある』と言うでしょうね」という回答になります。

 とはいってもこれは実際、本当に(本当に)よくある悩みごとでして、結構聞かれることが多い内容です。
 
 私が以前、同趣旨で税務署に相談した際には、応対した職員から「ハァ?何言ってんの?あなたの職業は何ですか?」という対応を受け非常に 立腹し そらそうですよねと恐縮したものです(遠い目)
 ただ、破産管財人が「税務申告費用を負担するだけの財団がない。だが納税したい。ついては当該受取消費税についてだけ、納付税額を決定してほしい!」(私は他の細かいところまでしっかり申告内容をまとめる時間的な余裕が無い!)と、正面から?攻めてみるのもアリかもしれません。
 
 ということで結論が曖昧ですが、まあ、そういう論点だということをご理解いただければと思います。

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