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2013-05

預り口座から振替の際の源泉

質問を賜りました。

預り口座から弁護士報酬への振替をする際に、源泉所得税の徴収ってのは必要なんでしょうか?
具体的には、依頼者(法人)の債権回収を受任した際に、相手方から300万円回収して、
(1) 回収額300万円が預り口座に入金される
(2) その後、弁護士報酬100万円と計算し、その金額を弁護士口座に振替える
(3) 依頼者へ200万円返金する
としたとき、(2)の100万に対して、源泉をしないといけないか、ということです。
そしてその源泉が10万円だったとした場合、それはどうやって納めるのでしょう?


源泉は必要です(と思います)。
でもそうですねぇ、預り口座から振替というケースですと、源泉していない先生も多いのではないでしょうか?
実際のところ、その源泉所得税をどうやって税務署に納めるか、については悩ましいところですしねー。

本来の流れから行くと、上記の例で出てくる源泉10万円は、依頼者の名前(の納付書)を以て、所定の期間内に、税務署に納めないといけません。
ということは一番筋のいいやりかたとしては、上記の例で言うと
・弁護士口座へは90万円(=報酬100万-源泉10万)を入金
・依頼者で210万円(=返金200万+源泉10万)を返金し、
・依頼者へ「源泉分10万円はそちらのほうから所定の期間内に税務署に納めてね」とお願いする
ということになるのでしょうが、なかなか悩ましいですね。

経験則では、(弁護士への)税務署の調査があったときに、「これって多く入金されすぎていますね」という指摘は受けたことはありません。
そらそうですね、源泉していないということに対するペナルティってのは、受け取り側である弁護士ではなく、支払側である依頼者にかかるものですから。
なので税務署の人としてはそこをいわゆる「横目」で見て、後日依頼者側に調査に行った時に「源泉してませんよ」と指摘するネタに使うことが想定されます。
となると依頼者側として「えーマジですか」となりますので「センセーひどいよ~」となる可能性も否定できません。


万全を期するなら、源泉分は所定の納付書を弁護士側で手配し、それを納付する(いわゆる管財人報酬にかかる源泉のように扱う)ことになるのでしょうが、正直、そこまでやったもんですかねぇというのが感想です。
それならいっそ、最初から源泉なしで弁護士報酬へ振替ておくほうが、まだマシなのではないかという気もするところです。

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破産申立代理人が作成する源泉徴収票・支払調書

  • 2013-05-01 (水)
  • Q&A

質問を賜りました。

破産申立する法人の代理人なのですが、申立代理人報酬に対し支払調書を作ったり、退職する従業員に対して源泉徴収票を作成したり、という義務はあるのでしょうか?
そこらへんの考え方について教えてください。


破産申立代理人に支払う弁護士報酬があるときには、所定の源泉所得税を徴収し、それを納付しなければなりません。
これをするのは、法人の義務ですので、申立代理人としても見過ごすわけにはいかないでしょう。

で、それについての支払調書を作成することになるのですが、それについては、
「税務署への提出は義務」
「弁護士への提出は任意」
となります。
でも同じものを1枚作るのも2枚作るのも、手間としては変わりませんから、2枚作って、1枚は税務署へ、もう1枚は弁護士へ、とするのが一般的です。


退職従業員に対する源泉徴収票についてはちょっと扱いが異なります。
給与から天引した源泉所得税を、所定の期間内に納付する、ということは上記弁護士報酬と同じなのですが、

その源泉徴収票を作成することに関しては、
「従業員への交付は(金額の多寡にかかわらず)義務あり」
「税務署への提出は一定の額以上のものについて提出義務あり」
となります。
従業員にとっては、その源泉徴収票を持って再就職先で年末調整したり、はたまた個人で確定申告をしたりしますので、出していただかないと困りますねぇということになりますから、これは申立前の業務の中で忘れてはならないものとお考え下さい。
(実際には、破産手続開始決定後に、破産管財人が作成していることもありますけどねー)

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