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2012-04

破産者が個人の場合の源泉所得税の納付

質問を賜りました。

法律事務所で事務をしているのですが、管財報酬の源泉税の納め方がよくわかりません。
破産者が法人の場合、法人の所轄税務署から整理番号のついた納付書を取り寄せて、同税務署に源泉税を納めております。

その一方、破産者が個人の場合は、必ずしも源泉徴収をしなくてよいことと思いますが、管財人の意向により納める予定でおります。税務署は管財人が弁護士として納めている最寄の税務署です。
こういう場合の納付書の記載方法・整理番号についてはどのように扱うべきと考えればよろしいのでしょうか?

なお税務署に質問したところ、確たる回答が得られず、09~番号(?)の納付書で管財人の名前・住所で納めればいいのではないですかねぇ…!?とのことでした。
何かご教示いただけましたら幸いです。



これは初めて聞くケースですねぇ。

ご指摘のとおり、破産者が個人の場合、管財報酬だからといってすべてのそれに対して源泉をせねばならないということではありません。
管財報酬についての源泉をする必要があるか否かは、その個人が破産従前において「源泉徴収義務者であったかどうか」で判定することになります。
なので、要件に該当しなければ、そもそも源泉する必要は無いでしょう。

それでもなお、管財人として「とりあえず1割でも先に源泉しておきますわー」というのであれば、まぁ税務署としては断る理由も無いのかもしれません。


で、質問の中にある「管財人の名前・住所で納めればいいのでは」というところですが、これは、
・納付書はその弁護士の納付書を使う
・徴収義務者のところにその弁護士の名前があるが、それに破産者の氏名を補記する
という使い方を想定しているのではないでしょうか。

具体的に言うと、
・破産者:「山田太郎」
・管財人:「佐藤次郎」
である場合に、

・佐藤次郎先生が(従業員給与に対しての源泉の納付とかで)通常使っている納付書を用い、
・その納付書の下のほうの徴収義務者欄に「佐藤次郎」とタイプされているところに、
・手書きで「破産者 山田太郎 破産管財人」と補記して、
・「破産者 山田太郎 破産管財人 佐藤次郎」という名前で納付してはどーですか?
というようなことを想定しているのではないかと思います。


したらば
「破産管財人である佐藤次郎」が「弁護士である佐藤次郎」へ支払った報酬
に対する源泉を納付したことになります。
で、それに基づいて、後日、「弁護士である佐藤次郎」の確定申告を行う、と。


まぁ、そこまでやるのが正解なのかどうかはよく分かりません。
でも、特に文句は出てこないと思いますねー。


:::

(2012/04/23追記)

上記のようにして納付する際に、納付書の右上にあらかじめ印刷されている、8ケタの整理番号は二重線で消しておいたほうがいいかもしれません。

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管財人からの源泉相当額の交付請求

質問を賜りました。

今般、管財人より、「申立代理人に対する法人の申立手数料の源泉税」を管財人に交付するようにと指示がありました。
これまで、法人の破産申立はたくさんしておりますが、初めての指示であり、戸惑っております。
これは、管財人に源泉税分を渡して、管財人が税務署に納付して、こちらに支払調書を交付をしてくれる? ということになるのでしょうか?



状況としては、以下のような感じかと思います。

1) A社が破産の申立を行う。申立代理人はB弁護士。
2) A社からB弁護士に対し、申立手数料として弁護士報酬を100万円支払った。その際、源泉をしなかった。
3) A社の破産申立が受理され、破産手続が開始し、Cが管財人に選任された。
4) 2)で支払った報酬は弁護士報酬なので、本来ならA社が10万円を源泉徴収し、税務署に納める必要がある。
5) ところがA社は、源泉せずに100万円をB弁護士に支払った。
6) そこで管財人Cは、B弁護士に対し、4)の10万円をCへ交付するようにと指示した。


なんか色々考えさせられるケースですが、どうでしょうかね。

今回のご質問はB弁護士側からのものかと思います。
4)にある10万円は、本来は確かに源泉しておかなければなりません。それがB弁護士の懐に入っているわけですから、それは手取り額が多すぎだよねーということになります。

なので、A社は源泉所得税を納付しなければなりませんので、B弁護士にその分を返してくださいなとお願いすることになります。
現時点で管財人はCですので、Bが返すとなると、Cへ返還(交付)することになるでしょう。
(税務署に源泉所得税を納めるのは、B弁護士ではなく、A社の義務なので)

ということで、Cの指示としては、間違ったことを言ってるわけではなさそうです。


:::

さて、もしこの度、B弁護士がC管財人に10万円を交付したとしたとして、上記質問の件です。

管財人に源泉税分を渡して、管財人が税務署に納付して、こちらに支払調書を交付をしてくれる?


これはどうでしょう。管財人に確認してみないと何ともいえないでしょう。

B弁護士側としてみれば、もし10万円を交付したら、支払調書の交付を要求することになります。
それを以て確定申告を行います。

仮に、2)の100万円の弁護士報酬が去年以前の収入であれば、更正の請求をすることになります。
(所得金額は変わらないけど、源泉徴収税額が当初申告より多いことが判明→その差額を返してね、という旨)
でも更正の請求をするとなるならば、ちょっと面倒くさいですよねー。


それにそもそも、管財人Cはこの10万円を受領したら、それを税務署に納付するのでしょうか?
財団の増殖のために指示しているのでしょうから、管財人Cがそれを税務署に納付するかどうかは微妙なところかもしれません。

まぁでも、管財人は税務上、執行機関ですので、管財人に払ったら、国に納付したことと同等と判断してもいいとも思います。


あまりまとまりの無い話になりましたが、結論としては
 ・今回の交付指示を断るのはなかなか難しそう。
 ・源泉分を管財人に払うなら、支払調書を要求し、それを以て確定申告を行う。
 ・該当源泉の収入が前年以前のものなら、更正の請求をすることになる。なので手間が増える。
ということになるでしょうか。

強引な論法でいくなら、
 ・そもそも源泉をしていなかったのはA社の責任なので、こちら(B弁護士側)は関係ない。
という主張もあるかもしれません。
(道義上はアレな論法なのでオススメしませんが・・・)

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