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還付請求→修正申告で取り下げ→過少申告加算税

とある破産管財人が行った税申告につき、こんなんがあったそうです。

課税仕入れにかかる消費税の還付請求（還付税額2億6005万円）
→税務調査　→課税仕入の要件を欠くとの認定
→還付税額を2993万円に減少させた修正申告書を提出
→2993万円は還付されるが・・・
→当初の2億6005万円と2993万円との差額について、過少申告加算税が課される！


マジですかいなとしか言えませんが、過少申告加算税の規定からいうと、課されざるを得ないというか・・・

ということで、このようなケースで過少申告加算税を防ぐには？
・まず2993万円の還付申告を行う
・その後（その翌日でもOK）、正しい還付税額は2億6005万円であるという更正の請求を行う。
とすれば、もし更正の請求が却下されても、ペナルティは課せられない。


一般的な動き方として
課税仕入や売上値引・貸倒の要件を充足しているかが微妙である場合には、
・まず固いところで申告
・その後、ダメモトレベルの還付申告（更正の請求）を行う
ようにする。
最初から一緒にまとめて申告しないほうがリスクヘッジになる。


以上、出典「新版　弁護士業務にまつわる税法の落とし穴」（清文社）
（この本は何回読んでも新しい発見があります）

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