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消費税:課税取引の受取消費税分だけの納付は可能か?

質問を賜りました。(またまた久々の更新です)

 法人管財事件で、破産管財人が破産会社の什器備品や建物の売却等、消費税の課税取引を行ったが、税務申告費用を負担するだけの破産財団が形成されていないことがあります。
 その場合に、赤字覚悟で申告をするか、申告をしないで済ますか、破産管財人は迷います。
 その中間的な方法として、当該課税取引の受取消費税だけ納付書で納付することは、問題ありますでしょうか。


 個人的には「是非やりましょう」と言いたいところではありますが、現実的には、その状態(換価に伴う受取消費税分だけを納付書に記載してハイコレ納めますわー、というやり方)では、税務署が受け付けてくれません。
 いきなり納付したとしても、いわゆる「誤納」扱いとして還付されます。課税期間の納税額について所定の申告書様式で計算してくれ、という反応がやってきます。
 ということで「問題があるか否か」と問われれば、「税務署は『問題がある』と言うでしょうね」という回答になります。

 とはいってもこれは実際、本当に(本当に)よくある悩みごとでして、結構聞かれることが多い内容です。
 
 私が以前、同趣旨で税務署に相談した際には、応対した職員から「ハァ?何言ってんの?あなたの職業は何ですか?」という対応を受け非常に 立腹し そらそうですよねと恐縮したものです(遠い目)
 ただ、破産管財人が「税務申告費用を負担するだけの財団がない。だが納税したい。ついては当該受取消費税についてだけ、納付税額を決定してほしい!」(私は他の細かいところまでしっかり申告内容をまとめる時間的な余裕が無い!)と、正面から?攻めてみるのもアリかもしれません。
 
 ということで結論が曖昧ですが、まあ、そういう論点だということをご理解いただければと思います。

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