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用語(破産法) Archive

租税等の請求権における破産債権・財団債権の区分

租税等の請求権としていろいろあるけれど、どんなのが破産債権になって、どんなのが財団債権になるかということについては、当然ながら間違えてはいけないところです。

破産債権と財団債権とでは、債権者の立場からいうと、圧倒的に扱い(弁済の方法など)が異なるからです。


●財団債権

租税等の請求権のうち、財団債権となるものは、次の3種類。

(1) 破産手続開始「前」の原因により発生した租税等の請求権で、手続開始当時において次のもの
 ・納期限が未到来
 ・納期限から1年を経過していない

(2) 破産手続開始「後」の原因により発生した租税等の請求権で、財産の管理、換価及び配当に関する費用に該当するもの

(3) (1)および(2)(=財団債権である租税等)の請求権の延滞税
 (破産手続開始決定「前」に発生すると「後」に発生するとを問わない)

 
●優先的破産債権

租税等の請求権であり、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じたものは、個別の規定により「財団債権」又は「劣後的破産債権」とされるものを除くほかは、すべて優先的破産債権となる。

具体的には次のものが該当する。

(1) 破産手続開始「前」の原因に基づいて生じた租税等の請求権であって、破産手続開始時、納期限から1年を経過したもの。

(2) (1)に関する延滞税等のうち、破産手続開始前に発生するもの。


 
●劣後的破産債権

租税等の請求権の中で、劣後的破産債権となるものは次のものが該当する。

(1) 破産手続開始「後」の延滞税等で、本税が破産債権であるもの。
 ・・・本税の性質が破産債権であり、延滞時期が破産手続開始「後」であるもの。

(2) 破産手続開始「後」の原因に基づいて発生した租税等の請求権のうち、破産財団の管理、換価及び配当に関する費用に該当しないもの
 ・・・破産法148条1項2号の反対解釈。

 (実例としては以下のようなもの)
 ・破産財団から放棄した後の建物が売却された場合の消費税
 ・破産財団から放棄した年の翌年以降の破産法人所有不動産に対する固定資産税

(3) 加算税等(無申告加算税・不納付加算税・重加算税など)
 ・・・発生時期を問わず(破産手続開始「前」「後」を問わず)、すべて劣後的破産債権となる。



破産債権は、優先順位の高い順に、
 ・優先的破産債権
 ・一般的破産債権
 ・劣後的破産債権
 ・約定劣後破産債権
に分けられています。
で、それぞれの上位債権について全額の配当がなされないと、次順位の破産債権への配当はされません。

劣後的破産債権への配当は、私の見聞きしたケースに限って言うと、なかなか行われていないようです。


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破産債権と財団債権(定義・異同)

管財業務において外せない用語として、この「破産債権」と「財団債権」があります。
この用語に関しての理解は、管財税務上においても大切です。



【定義】

■破産債権とは:

・破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権で、財団債権に該当しないもの(破産法2条5項)
・政策的に、破産手続開始後の原因による債権も一部、破産債権に加えられている。


■財団債権とは:

・破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権(破産法2条7項)
・原則的に、破産手続開始「後」の原因により発生する。
・本来的には、破産手続の遂行に伴って必然的に発生する債権をいう。


【異同】

■破産債権

・破産手続内でのみ行使可能
・債権調査の対象となる(届出・認否・確定など)
・弁済方法は配当手続のみ
・免責対象となる


■財団債権

・破産手続外で行使される
・債権調査の対象とならない(確定が必要な場合は訴訟による)
・任意の方法で弁済できる
・免責対象とならない


・・・・・
財団債権となるものは任意弁済可能なので、債権者平等の考え方からいうとむやみに認めるわけにはいかないが、とはいっても破産管財業務の適正な遂行のためにはどうしても必要になるものというのも存在するので、必要最低限なものは破産手続外でも行使できるようにしましょう。
・・・という考え方になるのでしょうか。むぅ。

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