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過年度申告書を提出するときの代表者名欄

破産法人の過年度申告書を提出する際に、申告書の代表者欄を、
「従前の代表者名にすべきなのか?」
「破産管財人名にすべきなのか?」
悩むことがあります。

例えば、
・破産法人A
・代表取締役 B
・平成26年7月に破産手続開始決定
・破産管財人 弁護士C
というときに、
平成26年8月に、未申告である平成25年1月~12月の申告をする場合で、
その法人税申告書に記載する代表者名のところを
代表取締役Bとするか、破産管財人弁護士Cとするか、って話です。

これについては、「破産管財人弁護士C」が正解のようです。
「代表取締役Bだ」と間違い、というものでもありませんが、
申告書に記載すべき代表者は、「申告時点(申告書提出時点)でのもの」を記載する、というのが正しい運用のようですね。

(そもそも破産管財人が法人の代表者なのか、という疑問はまだ残らないでもないですが…)

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ボスとアソシエイトの意思疎通

A弁護士はB弁護士を雇用している。
つまりB先生はA先生のアソシエイト。

ある日、C氏からの相談を弁護士事務所で行う。
Aは多忙。ゆえにCとの打合せ際に、まずはBが依頼者から話を聞き、Aが遅れてその場に参加するということがある。

1) で、Aが参加した時点で、すでに話の概要はCとBで確認されており、こういうふうに対応したほうがいいのではないでしょうかねーという話は、すでにBからある程度Cに話されている。

2) その後、BCから話を聞き、状況を把握したAが、なるほどそれですと、こういうふうに対応するのがいいでしょう。と話す。

3) ここで、1)のBの意見と、2)のAの意見とが絶対一致するかというと、必ずしもそうとは言えないのであるが、Cの側からしてみれば、1)と2)のそれぞれの意見が一致していると、安心感がある。
(この事務所はボスとアソシエイトの感覚が近いのだ。とか、アソシエイトに任せてもいいのだ。とかいう安心感)


そんな話をCから聞き、なるほど確かにそうですねーと思い、後日A先生にその旨を話す。

でA先生曰く
「それは嬉しい話ですが、なるほど、ということは、Bの回答と私の回答とが反対だったりすれば、相談者は不安になる可能性もあるということですね。気をつけるポイントかもしれません」


人を雇う者(特に士業)では、結構重要なことなのかもしれない。

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クレジット販売の領収書の印紙

クレジット販売の場合の領収書については、印紙貼付けは不要というのが実務。
(ただし、領収書に「クレジット払として」の旨記載が必要)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm
国税庁:質疑応答事例(印紙税)


今回の税務調査で、調査官のコメントは
 「クレジット販売でも、領収書については印紙が必要です」
でした。困りましたなー。(いろんな意味で)

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