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2012-12

弁護士法人のメリット・デメリット

思い当たるところをば。(気がついたら適宜追加削除)


●メリット

・法人税と所得税の税率の差

・源泉徴収が不要になる→資金繰の改善

・支払調書の取得手間の省力化

・退職金制度の構築が可能になる

・生命保険契約の加入(生命保険料控除によるリミットが無くなる)

・給与所得控除の適用が受けられる

・旅費規定の作成・運用により、日当を経費に算入できる

・設立2年間の消費税の免税義務を享受(一定の場合には1年のみ)

・対外的信用力のUP→大手企業と相対するならコチラ側も企業化しておかないとねー


●デメリット

・弁護士会費が一法人分余計にかかる

・交際費の損金不算入額の適用

・地方税均等割の発生

・経理事務の煩雑化・税務申告にかかる手間とコストの増大


●メリットかデメリットか断言できないもの

・社会保険への加入による保険料等負担額→役員報酬額次第で影響が変わる

・法人化によるイメージの変化→「カネが好きなのか!」or「社会的責任を担う意識が高いですよね~」

・事務的作業の変化→煩雑さが増えると捉えるか、ビジネスとプライベートが明確に分かれると捉えるか


::::

なかなか悩ましいですな。

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財団放棄された不動産売却に関する消費税

質問を賜りました。

現在破産手続き中の法人で、破産管財人が破産財団から放棄した抵当権付不動産があります。
放棄後暫くして抵当権者が買主を見つけてきたため、裁判所から清算人の弁護士が選任されました。
清算人の弁護士は、抵当権者と交渉し、売却に係る諸費用と、不動産のうち建物部分の価額に対応する消費税を差し引いた額を、抵当権者に支払うことになりました。

この場合、最終的に清算人の弁護士の手元には、差し引いた消費税が残るのですが、この消費税の申告、納税は誰がどのように行うものでしょうか?
なお、消費税は課税事業者です。


これは判断に迷うケースですね。
敢えて答えるとすると「誰も申告しない」というところかと思います。

想定される「申告者」というのは
・破産管財人
・清算人
・破産法人の代表者

になるのですが、いずれの当事者も「えーそんなん言われても申告なんてできませんよ」という反応になるケースです。

破産管財人→「もはや管財人の管理の及ぶものじゃない。だからノータッチっす」
清算人→「その取引部分だけ切り取って申告納付ってできるの?出来ないよね」
破産法人の代表者→「わしゃー知らん。知らんところで行われたことだ」

という感じでしょうか。



もちろん、だからと言って「申告納付しなくてもいい」というわけではありませんので、
当該売却の事実を把握した税務署から後日、この部分の消費税について決定をくらう可能性はあります。

で、その場合には、当該消費税は財団債権ではありません。財産そのものが財団から放棄されているので。
ということは劣後的破産債権としての取扱になると思われますが、そうなると破産の場合には配当順位が回ってくる可能性としてはどうだろう、という感想です。

したがって結論としては「誰も申告はせず、その結果として決定を受ける可能性があり、もしそれが管財人宛に通知されれば、それを粛々と管財業務遂行上処理していくことになるんでしょうね」ということになります。

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