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2011-09

事件費とは?

事件費。
事件処理のためにかかった経費。
って一体、具体的には何ですねん?

という思いがあります。

新しく関与し始めた弁護士の経理データを見ておりますと、前年の経理処理において「事件費」という科目が存在することが多く、何の支出を以ってその科目を使用しているのか?と悩むことも結構あります。

先般入手した書籍にそれを暗示する?記載がありました。

・事件の打ち合わせのための費用 →事件費
・事件の依頼者と親交を深めるための費用 →接待交際費
・将来の事件の紹介を期待して人脈を広げるための費用 →業務拡張費(広告宣伝費)

<法律事務所のためのパソコンマニュアル –弥生会計編Ver.2–>
 (41ページ目:飲食費関係についての記述より抜粋)


なるほどー。

しかし記帳代行をしている場合には、領収書が一枚ペロッとあるだけなのが通常なので、区分けが難しい。というか無理。
まーその場合には、どう解釈してもいずれも経費!ってことで割り切るしかありませんね。


【追記】
事件費についての記述。
法律事務所の経理と税務 (出版:日本弁護士連合会) にて、
 「費用実費相当額を収入に計上した場合に、当該金額に対応する費用の支出を、一括して「事件費」に計上する」
とあるそうな。

ということは具体的な支出内容が云々というより、実費含めて売上計上しているときにそれに対応する費用(要は実費支出額)をぜーんぶ「事件費」とする、ということですな。

定義については分かりましたが、結構微妙・・・。
 

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事業的収支と家事的収支が混在する銀行口座

勤務弁護士とか、独立してそれほど年数が経っていない弁護士の経理を見ていてよくあることですが、
一冊の通帳に、事業に関連性のある収支とない収支が混在しているケースがあります。

確定申告をするなら、このような混在はできるだけ避けたほうがいいです。

その理由ですが、まず、実際の事業の収支を確認する上で手間がかかるからです。
(確定申告においては、事業に関連性のある収支だけをピックアップしますので)

また、もし税務調査等があった場合に、場合によっては事業とは関係ないところのカネの流れを説明しなくてはならなかったりと、色々とややこしくなるからです。
(余計な詮索ネタを与えることにもなりかねません)

なぜこのような混在が起こるかということですが、
 ・勤務弁護士としての給与の振込口座を、(独立後も)そのまま使用している
 ・国選報酬の入金口座などを、当初個人の生活費口座に指定していた
というのが理由として想定されます。


ということで、弁護士の経理を行うにあたっては、
 ・早いうちから事業専用の口座を作る。(アソシエイトでもそのほうが望ましい)
 ・弁護士業務に関する収支はその口座に集約させる
 ・弁護士業務と関係ない個人的収支についてはその口座を通さない。
ようにするほうが望ましいですね。

で、もし仮にその事業用口座に家事関連の入出金が行われた場合には、その額を速やかに出入金するのがオススメです。

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共同事務所での弥生会計セットアップ

質問を賜りました。

法律事務所職員です。パートナー2人で事務所運営しています。弁護士2人、事務員1人です。
この度、事務所経理を会計ソフトを使用して行うようになり、私が弥生会計を使って処理することになったのですが、初期設定とか、どうしたらいいでしょうか?
弁護士からは「青色申告控除65万円が使えるようにしてね」と言われてます。
注意点とかあれば教えて欲しいのですが。


なかなか大変かと思います。
それでもって漠然としたお問い合わせでもありますので、いろいろ想定しながらの回答になりますが、思い当たる節といえば、そうですねー。


まず弥生会計のバージョン(というかグレード)でしょうか。
弥生シリーズには
・やよいの青色申告 (実売価格1万前後)
・弥生会計スタンダード (同じく3万前後)
・弥生会計プロフェッショナル (同じく6万前後)
があります。

弁護士を個別にバラして管理する経理であれば、「やよいの青色申告」で何とかなるかなと思います。
ひとつのソフト内で事業所設定は複数行えますので、別々の事務所として登録してしまえばいいでしょう。


ただ、共通の経費とか売上とかがあり、それをひとつの口座で管理するというのであれば、別々の事務所として設定して処理していくのは無理があると思います。
65万控除を受けるためには貸借対照表の作成が必要なので、そのためのデータを集計するのであれば、事業所は1つとして設定し、その中で部門設定(A弁護士、B弁護士)として処理するのがいいでしょう。
このような部門処理が行えるのは弥生シリーズの中で「プロフェッショナル」だけです。
部門別の貸借対照表データも拾えるので、こちらのほうが使い勝手は良いです。
(が、ソフト代が高くなるのが難点ですね)

なお、事業所を1つとしたとき、不都合な点もあります。
それは、弥生の決算書作成機能に関することなんですが、
確定申告書に添付する個人事業の決算書作成において、弁護士個人別のそれが作成できないことです。
(データは抽出できるのですが、所定帳票に部門別に転記はできない模様)


ですから、プロフェッショナルを使用すると仮定して
・A弁護士
・B弁護士
・共通(●●法律事務所)
という3事業所を設定するといいのではないでしょうか。
そして毎月か年1回か、決まった時期に、共通の事業所から両弁護士へのデータを転記するという方法です。


:::

コストの関係でどうしても「やよいの青色申告」を使用せざるを得ないケースについては、もう少し考えてみたいと思います。

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法律事務所のためのパソコンマニュアル –弥生会計編Ver.2–

第一東京弁護士会作成の書籍。入手。
拝読。すばらしい。

「ここまでやるか」という事前設定もあれば
「これはもう少しいい方法があるんじゃね」という記載もあり。
「なるほどこういう考えなのね」という点も多数。
総じて、税理士側としても示唆に富む内容。

疑問に思ったのは、このような経理処理を、弁護士自身が自ら行うか?ってこと。
弁護士単独の事務所であればやむを得ないのだろうが、
かなり手間なので、普通それは事務局の仕事になるのでは。

しかし経費のうち、個人のサイフから出す交際費関係とかを
他人に把握させたくないというような先生だと、やはり自ら処理することになるのか…。


いずれにせよ、ここで記載されている処理方法を、弁護士や事務局にレクチャーするという形での
関与のしかたというのもアリかもしれませんな。

 

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