Home > 法律事務所の経理 > 共有の固定資産の減価償却

共有の固定資産の減価償却

共同経営の法律事務所（法人格なし）で、器具備品を購入した場合の話。

事務局用の書棚や机、応接セットなどをパートナー同士で購入し、それが誰かひとりのものというわけではありませんという場合には、「按分後」の取得価額がそれぞれの個人の取得価額となりますので、その按分後の金額に基づき、少額減価償却の取得価額の判定をすることになります。

という解釈の根拠はどこにあるのだろう？
てな思いで諸々あたってみたのですが、どうもコレというのが見つからない。

となると、民法の共有の概念によるのでしょうかねー。

Home > 法律事務所の経理 > 共有の固定資産の減価償却

メイン記事
最近の雑記
雑記一覧（カテゴリ別）
雑記一覧（月別）
免責事項
●当ブログ内容により各自で判断されて各種アクションを起こしたことにより、何らかの損害が発生したとしても、当方は一切の責任は負いませんのでご了承くださいませ。
ご利用上の注意
●法令データは記事作成日現在のものです。　●その後に法令改正があった場合はできるだけキャッチアップするように努力しますが、もしうまく出来ていない場合は、お知らせいただければ幸いです。　●当サイトの内容は、出典元を明示していただければ自由に利用可能です。なお、著作権は放棄していません。
Search
Feeds
Meta

Return to page top