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利子・配当についての源泉所得税の還付とは?また手続きはどう行うか?

  • 2011-10-24 (月) 7:58

破産法人の預金口座に利息がついていたり、法人が配当を受けていたりしたら、その分の源泉所得税分が還ってくる、という話があるんでしたっけ?



破産法人が有する有価証券や預金について、配当・利息があった場合に、これらについて源泉所得税が控除されているときがあります。


●まず、配当に関する源泉所得税は
 ・上場株式の場合—–10%(国税7%、地方税3%)
 ・非上場株式の場合—20%(国税20%)
となっています。(記事作成日現在)

例えば非上場株式の株式について配当があり、手取りが8,000円の場合、
実際は
 ・配当額:10,000円
 ・源泉所得税:2,000円
 ・手取額:8,000円
となっていることになります。
(配当額の計算は、「手取額÷0.8」で計算されます)


●また、預金利息に関しての源泉所得税は、20%(国税15%、地方税5%)となっています。

例えば預金利息の受入があり、手取りが800円の場合、
実際は
 ・配当額:1,000円
 ・源泉所得税:200円
 ・手取額:800円
となっていることになります。


●法人税の確定申告をすると、これらの源泉所得税が還付されることがあります。

利子及び配当等について課される源泉所得税の額は、法人税の前払的性格を有する(所得税も法人税も同じ国税である)として、納付する法人税額から控除することができるとされています。これを「所得税額控除」といいます。(法人税法68条)

この規定は例えば
 (1) 納付する法人税の額:30,000円
 (2) 既に源泉徴収された所得税の額:8,800円
とした場合、
 (3) 納付する法人税の額:(1)-(2)=21,200円
というふうに適用されるような状態のことを指します。


で、ここで、上記(2)が(1)を超える場合はどうなるかというと、その超える部分の金額が還付の対象となります。
これが源泉所得税の還付というものです。(法人税法78条)

破産法人の法人税の申告については、納付する法人税額がゼロと計算されることが多いので、既に源泉徴収された所得税の額がある場合は、その金額が還付されることが多い・・・ということです。

上記例を使って具体的な数字を挙げますと
 (1) 納付する法人税の額:0円
 (2) 既に源泉徴収された所得税の額:8,800円
とした場合、
 (3) (1)-(2)=▲8,800円・・・・還付される
という状態のことを指します。


この規定の適用を受けるには、法人税の確定申告書を提出する必要があります。(法人税法78条)
黙っていても勝手に還付されるものではないので注意が必要です。


●ということで、管財人としては見落としてはいけないポイントだとは思います。
が、バブル期ならともかく、預金利息が低迷している最近は預金利息の額が少額であるのが通常であり、従ってあまり効果がないことが多いといえます。

この要素しか無い状態で、税理士に手間賃払ってでも手続きをするべきかというと、なかなか難しいでしょうね。
財団に余程の多額の預金がある場合のみに注意すれば十分、という考え方もアリでしょう。


●なお、破産開始事業年度の申告をするというのが決まっているのであれば、
「どうせ大した金額ではないから」などといって、
その申告の際にこの分を織り込まないで計算する、ということは問題かと思います。

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