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履行補助者に給与・報酬を支払った場合の源泉徴収はどうするか?

  • 2011-09-05 (月) 13:01

破産管財人が、履行補助者としての者に、給与や報酬を支払うことがあります。その場合、破産管財人は、その給与や報酬の支払について、源泉徴収義務と納付義務を負うことになります。

で、ここでいう履行補助者とは、
・破産会社の元従業員
・特定の弁護士
・税理士
などが考えられます。


■具体的方法

・弁護士・税理士に対する報酬については、10%源泉(100万円を超える部分は20%)となります。

・破産会社の元従業員等に対し払うのは「給与」になるので、所定の表に当てはめた金額になります。通常は税額表の「乙欄」により源泉所得税額を計算します。

・源泉徴収した金額は、翌月10日までに、所定の納付書をもって税務署に納付します。


■徴収・納付が無い場合の罰則規定は?

源泉徴収を行うべき者(「源泉徴収義務者」という)が源泉徴収しない場合は、その源泉徴収義務者に対して、当該源泉税額のほかに、不納付加算税が課されることになるので注意が必要です。

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