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欠損金の繰戻し還付(法人税)とは何か?それはどう行うか?

  • 2011-08-08 (月) 22:49

欠損金の繰戻し還付という制度を使えば、法人税が還付されるという話を聞いたんだけど、これってどういう制度?それと、破産法人には適用があるのかな?



法人税においては、「欠損金の繰戻還付(くりもどしかんぷ)」という制度があります。これは、

・ある事業年度において欠損(赤字)が生じている場合に
・その年に納めるべき法人税額は当然のようにゼロとなるが、
・その事業年度より「前」の事業年度において(もうけが生じて)納付している法人税があるなら、当該すでに納めた法人税を還付してもらう。

という制度です。
「以前に納めた税金を返してもらう」というのがポイントです。

通常の法人の場合、欠損金が生じた場合には、過去に納めた法人税額が直ちに還付されることはありません。

その代わりといってはなんですが、「その欠損金が生じた事業年度より後の事業年度に所得(もうけ)が生じた場合に、そのもうけと相殺することができる」という規定があります。
これを「欠損金の繰越控除」の規定といい、「今後発生する税金を減らす」という規定です。

破産法人の場合は、欠損金の生じた事業年度より後に所得が生じることはほとんどあり得ません。従って例外的に「繰戻還付」の規定が認められているわけです。


現在、この「欠損金の繰戻還付」の制度は、通常の法人については適用がありませんが、平成21年の税制改正により、時限立法で、資本金1億以下の普通法人については適用があるようになりました。


■前提:

(1) 青色申告法人である。

(2) 「破産手続開始決定日前1年以内に終了した事業年度」又は「破産手続開始決定日までの事業年度」において、欠損が生じている。

(3) (2)の事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度において、法人税が発生している。

(4) (3)に規定する事業年度(「還付所得事業年度」という)から (2)に規定する事業年度(「欠損事業年度」という)までの間、連続して青色申告書を提出している。

(5) 欠損事業年度の確定申告書を破産開始決定から1年以内に提出している。

(6) (5)の申告書と同時に、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出している。


■還付を受けることができる金額

上記(3)において納付した法人税額のうち一定額。
所定の計算式があります。


ということで、破産手続開始決定を受けて申告を行う際には、その法人が直近1~2回でどんな申告をしているか、別の言い方をすれば、法人税を納めているかどうかというのは、必ずチェックしなければならないところです。

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