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破産法人の税務申告はどのように期間を区切って行うか?

  • 2011-10-24 (月) 7:56

法人が破産したら、なんかその時点で一度税務申告を行わないといけないとかいう話を聞いたことがあるんだけど、そこらへんの取扱いはどうなっているの?
税務署からお知らせとか来るのかな?


そもそも法人については、毎年の決算月ごとに区切って、原則として年1回、税務申告することとなっています。
この際の税の種類としては、法人税・消費税・道府県民税・市町村民税があり、前者2つが国税、後者2つが地方税です。

なお申告書の提出先ですが、
 (1) 法人税・消費税 → 税務署
 (2) 道府県民税 → 都道府県税事務所
 (3) 市町村民税 → 市町村
となりますので、3箇所に申告書を提出することになります。(東京都23区については都税事務所に(2)(3)をまとめて提出します)


さて、法人が破産した場合については、申告対象となる期間につき一定の区分がされることとなっており、それぞれに申告期限が定められています。
ということで、それぞれの期限内に申告を行わなければなりません。

期間の区切り方としては次のとおりです。

 (1) 期首~破産開始決定の日
 (2) 破産開始決定の日の翌日~従前の決算期末
 (3) (2)の翌日~換価完了の日

これだけではイマイチ分かりづらいので、具体的な日付を例示してみましょう。

*例:
 ・1月1日から12月31日までを事業年度とする法人が、
 ・平成20年8月15日に破産開始決定となり、
 ・その後平成21年6月20日に換価完了となった場合

この場合の期間の区切り方は、

 (1) 平成20年1月1日 から 平成20年8月15日 まで
 (2) 平成20年8月16日 から 平成20年12月31日 まで
 (3) 平成21年1月1日 から 平成21年6月20日 まで

となります。
つまり従前の事業年度が、
 (1) 「破産開始決定によって終了する事業年度」と
 (2) 「その翌日から開始する清算第1期の事業年度」
に二分されることになります。


ちなみに上記(1)~(3)の期間(事業年度)についてはそれぞれ呼び方があり、

(1) を「解散」事業年度
(2) を「清算」事業年度
(3) を「清算確定」事業年度

というふうに呼んでいます。


なお破産開始から換価完了までの期間は破産ごとにまちまちです。
破産手続開始決定から換価までは、数ヶ月だったり数年だったりしますので、破産手続開始後の申告の回数が、必ず上記のように3回で終わるということはありません。2回で済んだり、4回以上かかることもあります。

例えば上記の例で、換価完了が平成20年11月15日となった場合には、

 (1) 平成20年1月1日 から 平成20年8月15日 まで
 (2) 平成20年8月16日 から 平成20年11月15日 まで

と区分されます。

また換価完了が平成22年5月20日となった場合は、

 (1) 平成20年1月1日 から 平成20年8月15日 まで
 (2) 平成20年8月16日 から 平成20年12月31日 まで
 (3) 平成21年1月1日 から 平成21年12月31日 まで
 (4) 平成22年1月1日 から 平成22年5月20日 まで

と区分されることになります。


破産手続き開始決定の際に、異動届出書などを提出していれば、それぞれの申告期限近くになると、税務署やら自治体などから「税申告してちょーだいね」という封筒が届くことになります。
が、ときどきこれらの規定を理解しておらず(特に地方自治体)、用紙等をまったく送ってこなかったり、トンチンカンな電話をしてきたりする役所もありますので、管財人側でしっかり管理しておくことが望ましいでしょう。

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