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管財人報酬は経費扱いできるか?

  • 2011-08-16 (火) 15:08

管財人報酬って消費税が含まれていますよね。
ということは、破産法人の消費税申告をする際に、納付する税額を計算する上で、経費扱いできるのでしょうか?


可能です。
税務用語で言うと、「仕入税額控除が出来る」ということになります。

 管財人報酬は、「破産管財人(である弁護士)」 が 「事業者としての当該弁護士」 に支払う報酬です。ですから考え方としては、通常の法人が弁護士に顧問料等の報酬を支払う場合と同じです。

 この場合、管財人報酬を受取る側としての弁護士としては当然のように課税売上として扱うことになりますので、それを支払う側(である破産管財人)としては、課税仕入として取り扱えることとなります。


 ただし、管財人報酬を支払ったからといって、直ちにそれに係る消費税額が還付になるかというと、必ずしもそうとは言い切れません。

 というのは、消費税法上、仕入税額控除の計算については所定の方法がありまして(消費税法第30条)、
管財人報酬が確定した課税期間において、何らかの課税売上が生じていなければ、この管財人報酬に係る消費税について、仕入税額控除となる額は算出されないような規定になっているからなのです。

 この規定を適用すようとするならば、管財人報酬額が確定する課税期間に、破産法人として何か課税売上が発生する必要があります。
具体的には、棚卸資産の売却とかになるでしょう。
ただ、資産の売却タイミングを調整できればいいのですが、実際うまくいくかどうかは難しいところです。

その点について、税理士側としては換価状況をこまめに確認し、
 「この資産を売却するのは、できればこの時期に!」
とアドバイスすることも必要かと。


 また、管財人報酬がいくらになるかというのは裁判所次第というところなんでしょうが、これが確定するのは通常かなり遅いので、
 「もう少し早く確定できれば、この課税期間の売上とぶつけて、仕入税額控除できるのになー」
と思うことも多々あります。

(裁判所から、「まずはこれだけ管財人報酬として決定する」などと言ってもらえたりしないもんでしょうかねー)


 それと、管財人報酬を支払って、かつ何かしらの課税売上を発生させたとしても、その課税期間においてそもそも免税事業者となってしまっていた場合は、仕入税額控除の規定の適用を受けることが出来ません。
 従って、場合によってはあらかじめ「課税事業者選択届出書」を提出しておく必要が出てきます。


 なお(税申告を依頼した場合の)税理士報酬も、当然ながら仕入税額控除の対象です。
 これは比較的、発生時期を調整しやすいので、管財人と調整の上、いいタイミングで金額を確定・支払してもらうのがよいでしょう。
 

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