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管財手続上、消費税の課税売上になるもの・ならないものは?

  • 2011-08-28 (日) 23:51

そもそも消費税のかかる取引・かからない取引というのがよく分かりません。
モノを売ったら消費税をもらうし、モノを買ったら消費税を払う、くらいは分かりますが。
管財手続上、消費税の有る無しについてはどこらへんに注意すればいいの?



■課税売上になるもの

まず、消費税法上は次のようになっています。
「事業者が国内において行った資産の譲渡等については、消費税を課する」
「資産の譲渡等とは、対価を得て行う、資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいう」


●破産管財業務上、消費税の課税取引となるものは、基本的には「換価作業における資産の売却」が該当します。
 ・建物、機械装置、工具器具備品、棚卸資産等を処分したとき
  →「回収額」を課税売上として計上します。(評価額ではありません)
 ・ゴルフ会員権(国内のもの)の売却も課税売上となります。


●資産の売却でも、土地の売却は課税取引にはなりません。土地の売上は非課税取引です。


●また、土地の「貸付」については原則的には課税売上となりません。非課税売上となります。
が、次のものについては例外的に課税売上となります。
 ・1ヶ月未満の短期の貸付
 ・施設の利用に伴って土地が使用される場合のもの



■課税売上にならないもの

●前述したように、土地の売却は非課税取引であるため、課税売上には計上しません。

ただし土地付建物を換価した場合など、土地と建物を一括で売却した場合は、課税売上と非課税売上が混在することになります。この場合には、土地部分と建物部分の対価が明らかになるようにしておくことが必要です。


●また、次のものも非課税取引です。
 ・株式等の有価証券の売却
  (ただしゴルフ会員権の売却を除きます。課税売上です)
 ・土地の貸付による賃借料
  (ただし1ヶ月未満の短期の貸付や、施設の利用に伴って土地が使用される場合を除きます。課税売上です)


●ところで、売掛金の回収したときのその回収金額についてはどうでしょう?
これは課税売上にはなりません。
「売掛金の回収」というのは、そもそも消費税法上の取引ではないので、無視して構いません。

売掛金については、回収するときではなく、それが発生したとき(即ち、売上が計上されたとき)に消費税がかかります。
その回収についても消費税をかけるとなると、一種の二重取りとなってしまうので、回収についてはノーケアで構いません。


ちなみに、回収額が最初の評価額より下がってしまったときについては別の論点が出てきます。
貸倒の性質を有するものとして、消費税が戻ってくる可能性がありますが、それは別の項で取り上げます。


●敷金などの保証金の回収についても、課税売上にはなりません。
預けていた金額を取り戻しただけだからです。

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