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消費税の還付が期待されるケースは?

  • 2011-08-08 (月) 22:50

消費税については、破産法人のような通常大赤字の会社であっても、還付となる申告ができる可能が高いといえるみたいですね。
ということで、チェックすべき視点があれば挙げてもらえませんでしょうか。



1.仕入が過大である場合

■前提
売上に係る消費税(a) よりも、経費に含まれる消費税額(b) が多い。

■条件
消費税額の計算方法について本則(原則)課税を選択している。
(=簡易課税である場合には考慮できない)

■還付額
・課税売上割合が95%以上である場合: (b)-(a)
・同割合が95%未満である場合: (b)×課税売上割合-(a)

■注意点
・申告対象課税期間中に、課税売上高が無いと適用できない。
具体的には、建物・在庫商品・工具器具備品等の換価が行われることが必要。


2.貸し倒れがある場合

・売掛債権につき貸倒処理できる場合。
(貸付金債権が回収不能となったときは対象外 ←もともと消費税が含まれていないため)

・本則課税・簡易課税のいずれの場合も可能。

・税法上の貸倒に該当するかどうかについての判断は重要。
かなり厳格に扱われている。
事前に貸倒に該当するかを見極めた上で申告するのがよい。

・粉飾決算している場合は、還付できる可能性が高い。

・連鎖倒産したような場合、破産会社がその売掛債権(売掛金・約束手形)を有していることが多いので、当該売掛債権が貸倒となる可能性が高い。

・勘定科目明細書や売掛帳に、過去何期にも渡って残高が動いていない売掛債権が載っている場合は、回収見込が無い可能性が高い。

・申告対象の課税期間中に、課税売上高が無くても還付申告ができる。
この点は前述1(「仕入税額控除が過大となるケース」)と異なる。


3.売上に係る対価の返還がある場合

・商品の返品や割戻しがあった場合には、これらの返品・割戻しに係る金額に係る消費税額は、売上に係る消費税額から控除される。

・従って、商品の返品が多額になり、売上よりも返品・割戻しが多額になったりすると、消費税の還付の可能性がある。


4.中間申告により納めた税額がある場合

別記事参照。

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