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消費税の申告義務の有無はどう判断するか?また、申告の方法は?

  • 2011-08-08 (月) 22:49

税務署もうるさいことだし、消費税の申告をしたほうがいいかと考えています。
とりあえず、申告したら納める税額があるかどうかっつーのを確認したいんだけど、それってどういうふうに判断するの?
やっぱ税理士に見てもらうのが一番いいのかな?



消費税の申告義務があるかどうか、また、申告義務がある場合、納付すべき税額があるかどうか。
これらを税務知識が乏しい方が判定するのはなかなか難しいこともありますが、大まかな流れを説明すると次のとおりです。


(1)
まず、消費税の納税義務があるかどうか、を確認します。

消費税というのは、申告対象とすべき期間に課税売上が発生したからといって、それをもってその期間の課税売上について直ちに申告をしなければならないというわけではありません。
「納税義務が無い場合」すなわち「申告書を提出する必要が無い場合」があるから、それをまず確認するということです。
当然ながら、納税義務が無ければ、(その期間にどんな売上があっても)申告なんてする必要はありません。

その事業年度(課税期間)において消費税の申告義務があるかどうかは、1年決算法人の場合、その事業年度の前々事業年度における課税売上高が1000万円を超えるかどうかにより決まります。

例えば、
 平成20年1月1日~平成20年12月31日の課税期間
における消費税の納税義務の有無を判断する場合は、
 平成18年1月1日~平成18年12月31日の課税期間(これを「基準期間」といいます)における課税売上高を確認します。

この「基準期間における課税売上高」が
 ・1000万円を超える→平成20年には納税義務あり
 ・1000万円以下→平成20年には納税義務なし
となります。

通常はこの基準を下回ることはまず無いと思われますが、念のため破産法人の決算書は、破産開始より前3期分はチェックしておくのがよいでしょう。


(2)
納税義務がある場合は、当該課税期間に、「消費税のかかる取引」があるかどうかを確認します。
納税義務があっても、その課税期間に「消費税のかかる取引」が無ければ、申告・納付すべき税額は出てきません。

この「消費税のかかる取引」については別テーマで取りまとめます。


(3)
ここまでの(1)(2)で、明らかに当てはまらなければ、消費税の申告・納付についてはノーケアでよいでしょう。
ここまでなら、特に税理士の手を借りることなく、管財人自らでも判断できるのではないかと思います。

これに対し、どうやら(1)(2)いずれにも当てはまりそうだということになれば、これから先は税理士等を交えて確認しておくほうがよさそうです。


(4)
で、「消費税のかかる取引」があれば、次に、「納付すべき税額があるかどうか」をチェックします。

消費税のかかる取引があれば直ちに申告の必要があるかというと、必ずしもそうではありません。
あくまで、「納付すべき税額がある」場合に、申告の義務が生ずることになります。

所定の方法により、「納付すべき税額」を計算します。
納付すべき税額があることが判明した場合は、期限内に申告を行う必要があります。
納付すべき税額があるにもかかわらず期限内に申告を行わない場合は、延滞税等の可能性が発生するので注意を要します。


(5)
(4)により「納付すべき税額がある」場合は、申告書を作成し税務署へ提出します。
併せて、納付書を使用して納めるべき税額を納付します。


流れとしては以上の通りです。
(4)(5)の具体的作業については、ここでは説明が長くなるので割愛します。

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