Home > 破産管財税務 > 中間申告・予定申告はしなければならないか?

中間申告・予定申告はしなければならないか?

  • 2011-08-08 (月) 22:49

管財業務遂行中ですが、この度税務署から、中間申告の納付書が送付されてきました。法人税と消費税のようです。
これは納付しないといけないのでしょうか?できれば払いたくないのですが。



ある意味予期せぬ事態、というところでしょうが、そのままの状態ですと、税法上は払わないといけないことになります。
とはいっても「カネも無いし払えません。何とかしたいなー」という場合は、仮決算を組んでの中間申告を行うことになるでしょう。


中間申告についての法人税法の規定は次のとおりです。

第71条(中間申告)

内国法人である普通法人(清算中のものを除く)は、その事業年度が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、一定事項を記載した申告書を提出しなければならない。
ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。
 一  当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき確定申告に係る法人税額に掲げる金額で一定ものを、当該前事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額


というように、「前記の確定申告実績に基づいての計算をしておくれ」という話になっております。

実務的にはこの規定に基づき、その中間申告時期になりますと税務署から封筒が届きます。
その中に申告書兼納付書が入っており、あらかじめ数字が印字されているのが通常ですので、そのまま窓口で納めてねということになります。

ここで、この届いた申告書兼納付書を無視するとどうなるかということですが、これについては次の規定があります。

第73条(中間申告書の提出がない場合の特例)

中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人が、その中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第71条(前期の実績による中間申告書)に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。


前期実績に基づいた中間申告書の提出があったものとみなす!という、ある意味強引な規定があるわけです。
ということで、その分の税額の納付義務が確定してしまい、期限内に払わないと、延滞税などが生じてしまうわけです。


しかしこの「前期実績に基づいた中間申告」という規定は、法人が今期も前期同様の活動・損益を行っていることを前提としているものですから、特別な事情が発生し、売上が激減するとかしてそんなカネ払えませんよということは多々あります。
このようなケースを想定し、中間申告については別の方法もあります。

第72条(仮決算による中間申告)

中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人が、当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして、当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、その提出する中間申告書に、第71条第一項に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。
一  当該所得の金額又は欠損金額
二  当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる所得の金額につき計算される法人税の額
三  前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

2  前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。


事業年度開始から6ヶ月を一事業年度として、通常の確定申告と同じように計算すれば、その結果算出された税額を中間申告による税額としていいですよというものです。

有り難いといえばそうなのですが、これは普通の決算を組むのと作業的には近いですので、手間がかかります。
貸借対照表や損益計算書、科目明細、法人税の申告書一式が必要です。
なので、そこまでコストをかけてもやるべきかどうかというのは、まぁ何ともいえません。ケースバイケースでしょう。


なおもっと割り切った考え方をするならば、
納付書が届いても無視
→第71条の中間申告をしたことにして、その納付はストップさせておく。
→滞納国税の通知は来るけど、事情を説明して(破産中でどうしようも無いので・・・etc)やり過ごす。
→その後、確定申告の時期に再計算して、中間納付分を精算する。

というのでもアリかもしれません。
(延滞税がかかることもありますが、それはまぁ租税債権としてもアレなのでってことで)

なかなか難しい判断ではありますが。


:::
(追記)
ここまで書いて思ったのですが、中間申告というのはそもそも「清算中の法人」については適用がありません。
ということは、破産手続中の場合には、適用が無いということになるのでしょうか?

会社法第475条の規定から、清算の開始原因からは破産手続開始決定は含まれてないから、清算中とはいえませんといえるかもしれないし。
でも破産手続きは清算型の倒産処理手続なので、清算中の法人という考え方も出るかもしれないし。

もう少し調べてみなければ。

Home > 破産管財税務 > 中間申告・予定申告はしなければならないか?

Search
Feeds
Meta

Return to page top