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中間納付額・予定納付額の還付とは何か?それはどう行うか?

  • 2011-08-08 (月) 22:49

中間納付額とか予定納税額ってのは還付されやすいという話を聞きました。これはすべての破産法人に存在するものなのでしょうか?



法人税や消費税や住民税については、確定申告の他に、「中間申告」「予定申告」という規定があります。
これは事業年後の途中(中間)に、一定の税額を先に納めさせるという制度です。

「中間申告」は法人税・消費税における呼び方で、「予定申告」は地方税における呼び方です。またこれらに伴い納付する金額を「中間納付額」「予定納付額」といいます。
ややこしいですが、要はいずれも「途中での仮納付」のことです。


そもそも何故こんな制度があるかという話ですが、一定規模の年間税額が見込まれる場合には、
 ・年の中途(例えば半年経過時点)で
 ・概算の税額(例えば前年の年税額の半分)を先に納めさせるようにし、
 ・税金の取りっぱぐれリスクを少しでも抑えよう
ということによるものです。

で、各事業年度末の確定申告の際は、年税額として計算された金額から、中間・予定として納付された金額を控除します。この額が「確定申告による納付額」となります。


この中間・予定納付額はどのように決められるかというと、通常、前年の年税額を基に計算されます。この金額は先述したように、本年度においてはあくまで概算です。

従って例えば、
 ・中間・予定納付額がある会社について、
 ・その事業年度が終了した時点で計算したら、年間の収支が大幅な赤字で、
 ・確定申告による計算をしたところ、その年に納めるべき年税額がゼロとなった
ような場合は、中間・予定納税額が全額還付されることになります。

破産法人についてはこのようなケースに当てはまることが多く、還付となる可能性が高いということになります。


■前提

解散事業年度において、既に法人税や消費税や住民税について、中間納付額・予定納付額を納付していること。


■条件

 ・解散事業年度について確定申告の計算をした結果、上記納税額が、その計算額を超えることとなった。
 ・その内容の旨で確定申告書を提出した。


■還付額

その超える金額。

(具体例)
 ・12月決算法人
 ・平成20年10月15日破産開始決定
 ・平成19年1月1日~平成19年12月31日の事業年度において年税額が100万円ある。

この場合に、
(1) 平成20年1月1日~平成20年6月30日の期間を対象とし、
  100万円×1/2=50万円を納付している。納期限は平成20年8月31日。
(2) 平成20年10月15日の破産開始決定を受け、
  平成20年1月1日~平成20年10月15日の期間で確定申告を行う。
  この際の年税額が10万円となった。
(3) (2)の10万円-(1)の50万円=▲40万円となる。(40万円還付される)


■注意点

・確定申告書を提出することが必要です。
自らで計算し、「こうなったからこの分を返しておくれ」という意思表示をしなければなりません。

・そもそも中間・予定納付額が無いと還付されません。
中間・予定納税額というのは、事業年度が開始して半年経過後に納めているのが通常です。なので、破産法人が事業年度開始早々に破産申立となった場合には、納めている金額が存在せず、その場合にはどんなに頑張ってもこの適用はありません。

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