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破産法人が支払うべき地方税にはどのようなものがあるか?

  • 2011-08-16 (火) 15:06

破産法人に対しての地方税って、いろいろあってややこしいんですよね。
そもそもどんな種類のものがあるのでしょうか?



まず地方税の構成として、「法人税割」と「均等割」があり、国税である法人税とは少々異なります。
それと、均等割に似ているものとして「事業所税」なるものも存在します。
また、外形標準課税の適用法人の場合にはこれ以外の注意点があります。


●「法人税割」は、法人税の金額を元に計算される額です。

 法人税というのは所得(もうけ)に対して課される税金です。
所得がなく、法人税そのものがゼロのときは法人税割は生じません。
従って、破産手続中の法人については、法人税割は発生しないと考えて構いません。


●これに対して「均等割」は、地方自治体の区域内に事務所等を有することに対し課税される、いわゆるショバ代のようなものです。

法人税がいくらかということとは関係なく課税されます。
その法人がどれだけ儲けているかということは関係ありません。赤字でも課せられます。

均等割の額は
 ・その法人の所在地
 ・その法人の規模(資本金等・従業員数)
 ・当該自治体の区域内に事務所を有していた期間(月数)
により決まります。

 破産手続が開始されると、もともとの法人としての事業所は廃止されるので、もはや事務所を有しているとはいえず、したがって均等割の支払については免除されるのが普通です。
 一般的には、明確に「免除される」というわけではなく、「払わなくても何も言われない」というイメージですが。

 なお「破産の場合は均等税は免除」という条例を定めている自治体もあるので、参考までに個別に確認しておいてもよいでしょう。


●「事業所税」 (事業税、ではありません) というのもあります。

 これは東京23区や政令指定都市などの自治体に所在する事業者に対して課せられる税金で、その中でも一定規模の事業所面積・従業員を抱える事業所が対象です。

 事業所税の対象となっている法人が破産開始となって事業廃止をした場合には、その旨を届出することにより、それ以降は税金がかからなくなります。
 逆に言うと、届出をしないままだと、「申告して税金納めてね」と言われることになりますので、注意が必要かと思われます。


●あと、外形標準課税の対象法人(資本金1億円超)については、付加価値割とか資本割とかの課税が生じ、これらは法人税が発生しなくても課税が行われるので注意が必要です。

 ただし地方税法で、破産の場合には資本割の課税は行われないことになっています(地方税法72条の21第1項但書)。

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