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申告自体を行わないことに対する罰則規定は?

  • 2011-03-28 (月) 23:07

申告自体を行わないことに対する罰則規定は、法人税法160条や消費税法66条に定められています。

(法人税法第160条)
正当な理由がなくて確定申告・清算確定申告等の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

(消費税法第66条)
正当な理由がなくて確定申告書(納付すべき消費税額がないものを除く)等をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。



ただ実際のところ
 「期限内に申告書を提出しなかったからといって直ちに罰則規定が課せられるか?」
というと、そのようなことはまず無いようです。
期限を過ぎたら税務署から「申告はまだですか?」という問合せが来て、それに対応して・・・というのが通常の流れとなります。


ちなみに上記条文における「正当な理由」についてですが、
具体的には何か?ということは判断が難しいところです。何せ例示がないので。
(例示を出すと、それを利用しての租税回避行為が行われる可能性があるとか無いとかで、こーいうケースで具体的例示が出されていることはほとんどありません。要はケースバイケースで対応しますよってことです)

破産管財人としての重要な責務である「財団の減少を防止するため」というのが
ここでいう「正当な理由」に当てはまるかと言われると、かなり難しいと思われます。
破産法に則れば、もろに「正当な理由」なんですが、税法の上ではそうは考えない、というところでしょうか。


また国税通則法第66条には、無申告加算税の規定がありますが、この加算税額は「本税×15%」として計算されます。
従って納付すべき本税がゼロの場合は、加算税額もゼロとなります。


ということで、
 「納付すべき本税の額が無い場合は、無申告であっても罰則規定の適用を受けることは、普通は無い」
という考え方で構わないでしょうね。

実務的には、税理士等への申告費用が捻出できないような少額案件では、正直言ってシカトを決め込んでいる管財人の方も多いかと思います。
税務署側がこのような場合にまで税務申告をしつこく強要するかといわれると、さすがにそこまでは無いんじゃねーの?というのが感想です。

 

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