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[管財税務] P.26 破産開始決定日以後の均等割

  • 2016-09-02 (金) 20:07

質問を賜りました(過日の投稿の転載です)

 清算事業年度の均等割について疑問があります。
 書籍P.26以降~で、”破産手続開始決定までは均等割が発生するが、それ以後は発生しないので、清算事業年度以降は申告不要” との旨で記述がみられますが、市区町村その他のwebを見ると、清算事業年度中であっても均等割を免除するというような記載はみられません。
 その他税理士さんやら弁護士さんやらのwebを見ても、結局市区町村の判断なので直接お問い合わせください、というようなオチとなっております。
 均等割はかからないという意味は、実務上無視しても影響がない、という意味なのか、それとも何か法的な根拠があるのでしょうか。


 結論から言うと、前者です。実務上無視して構わない、という考えです。

 とはいってもまったく根拠の無いところで主張してもアレなので、若干の補足を申しますと、「均等割の課税根拠となる『事務所または事業所』というのは、破産してしまった後はもはや存在しないも同然でしょう」という考え方によるものです。
 破産手続中であっても、登記上で本店は残ることになります。この点を以って「破産手続中でも均等割はかかる」というのも正解かとは思います。
 ただ、現実を考えますと、破産以後、残務処理というのは破産管財人の事務所で行われるのが常であり、従前の事務所または事業所は、退去や処分を待っているだけのものになります。従ってそこはもはや形骸化したハコモノになっているに過ぎませんので、そこに課税するのは意味が無いんじゃないの、という想いがあります。

 経験則としては、破産開始になった時点で事業所廃止の届出を提出し、そこで働いている人も居らず(従業員は全員解雇している)、そこで常時作業している人が居ない、という状態であることを申出すれば、地方税の当局からはそれ以上の指摘は無いのが普通である。…というところになります。

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